5000億の政府支援でかりそめの収益回復？ もはや長期下落は不可避の自動車産業 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
自動車需要の長期動向を見ると、国内の販売は下落傾向にある。ここ数年は、それを輸出で補ってきたわけである。つまり、アメリカ特需が救いになったわけだ。それを実現した大きな要因は、円がドルに対して弱くなったことだ。これもある意味の補助金だったと言える。
将来を見ると、仮にアメリカにおける自動車需要が戻ったとしても、かつてのような円安を期待することはできない。したがって、かつてのような日本車による市場独占は不可能だろう。今後の自動車の販売が中国を中心にしたものになることは、大方が予測することだ。しかし、こうした傾向に日本メーカーが対応できるかどうかは、疑問である。
この野口悠紀雄という大学教授は、「ちょー」と名の付く一連の著書で一山当てたという程度しか知らないのですが、本業の経済学はあまり大したことないんじゃないかと思いました。
だってアメリカ市場で「日本車による市場独占」なんて、いまだかつて起こってませんから。
それに円安が理由で、アメリカ市場で日本車のシェアが上がった訳ではありません。 もしそうなら、現在の１ドル90円を切る円高で、日本車のシェアは激減していることでしょう（もちろん利益は減っていますが）。
日本市場の縮小と輸出の減少で、国内の自動車生産が減るのは間違いありません。 でも、それが自動車産業の長期下落につながるかというと、それは別問題です。
なぜならホンダの二輪国内生産能力は50万台しかありませんが、全世界では1500万台です。 そして10年後には2500万台を目指すとしています。
日本という国は長期下落していくでしょうが、企業は国境を超えて発展していくでしょう。