仏政府、ルノー
フランスでは、サルコジ大統領がルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と１６日に会談し、同社が人気の小型車「クリオ」の新型モデルをトルコで生産すればフランス国内の雇用が失われる問題について話し合う予定になっている。
エストロジ産業担当相は１３日にルノーのパトリック・ペラタ最高執行責任者（ＣＯＯ）と同問題について協議した。
インタビューで同相は、政府が２０％程度に出資比率を引き上げる可能性は五分五分とした上で、「検討中だ。確かなのは、１５％株式を保有している政府は影響力を持っている政府だということをルノーに理解させる道をわれわれが模索しているということだ」と述べた。
ルノー公団を民営化したあとも、まだ株式を持っていたんですね。
で、こうなりました。
NIKKEI NET（日経ネット）：仏ルノー、生産の国外移転計画を撤回 大統領の要請受け
仏ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、主力小型車「クリオ」の生産を海外にすべて移管する計画を撤回し、一部の生産拠点は仏国内に残すことを明らかにした。サルコジ大統領の要請を受け入れた。ルノーの株主でもある仏政府は主力車種の海外生産に反対していた。欧州連合（ＥＵ）は仏政府による過剰な介入にあたるとして説明を求めている。
「会社は株主のもの」ではありますが、これでルノーの業績が悪くなったら、他の株主からすれば納得できないですよね。
ゴーンCEOのことだから、単なる譲歩ではなく補助金などの支援策もセットで引き出しているとは思いますが。