必要経費とみなす額を、年間給与から無条件で控除することを認めてきたのは、自営業者との間にバランスをとるためである。
「クロヨン」という言葉が黒部川第４発電所をおとしめかねないかたちで使用されたのはさほど昔のことではない。これは給与所得者は９割、自営業者は６割、農民は４割の所得を、税務当局に把握されているとの推計から出た呼び名である。
一人一人の国民への納税者番号の付与ができないでいる現状において、今回の給与所得控除の圧縮のように、所得の把握が容易な層への、実質上の負担の押しつけは決して好ましいことではない。
財政健全化のために増税が必要という判断が下されたとする。日本列島における消費に対して一律に課税する消費税を増税するとともに、所得把握を容易にする共通番号を導入。消費税増税による低所得層の負担増を回避するため、一人一人の該当者に直接的な給付を行うことが望ましいと私は考える。
財務省の思うツボのような気もしますが、消えた年金や消えた高齢者の問題もありますし、早急に納税者番号の導入が必要でしょう。