政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。（中略）
枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。
現場が恐怖と戦っているときに、政府と東電で責任のなすりあいをしている場合かね。
福島原発：東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発２日後 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。
政府当局者は１４日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。（中略）
東電関係者によると、１５日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、首相は「こんなに大勢が同じ場所にいて危機管理ができるのか」と非難した。東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らした。
東電幹部の話 （必要最低限の作業員を残し、あとは退去する）部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない。
真実はどうだったのかわかりませんが、現場で頑張っている人たちをどうサポートするかに集中してほしいですね。