飯能―立川―府中と続く「立川断層」 ベッドタウンの直下地震が危ない : J-CASTニュース
政府の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生確率が高まる可能性がある断層帯として、宮城県亘理町から福島県南相馬市にまたがる「双葉断層」と、埼玉県南西部から東京多摩地域に延びる「立川断層帯」、糸魚川‐静岡県構造線活断層帯のうちの牛伏寺断層（長野県）の3か所の存在を明らかにした。
なかでも「立川断層帯」は、東京のベッドタウンの直下にあたる。予想される地震の規模はマグニチュード7.4程度で、東京都立川市や羽村市、武蔵村山市などでは震度6強の揺れが想定される。どこも人気の住宅地だが、安心ではないようだ。
断層による直下型地震の場合は、マグニチュード7級でもかなりの震度になりますから心配ですね。
問題は危険性がどの程度かということですが、
「立川断層帯」は長さ33キロメートルで、埼玉県飯能市から東京都青梅市、立川市、府中市へ延びている。
地震調査研究推進本部は2003年に立川断層帯の「評価」を発表。それによると、地震の最新の活動時期は、約2万年前～1万3000年前。地震が発生する間隔を示す平均活動間隔は1万年～1万5000年程度というから、そろそろ活動があっても不思議ではない時期にあるようだ。
地震の発生確率は、30年以内にほぼ0.5％～2％と予測。全国の断層帯の中でも、「やや高い」位置付けになっている。
2010年1月に発表した想定される東海地震の発生確率が30年のうちに87％だから、それに比べるとかなり低い数字ではあるが、大雨や大風で罹災する確率（約0.5％）や、火災で罹災する確率（1.9％）とほぼ同じと考えていいようだ。（中略）断層帯が引き起こす地震は、海底のプレートが動く海溝型地震に比べて地震が発生する間隔が長いのが特徴という。これから具体的な分析に入るが、2011年6月9日の発表は、主要な110の断層帯について、どれだけ地震を起こしやすくなったかを推定したにすぎず、地震の発生確率がどの程度上昇するかは算出できていない。
「立川断層帯」など3か所についても、「他の断層帯に比べて可能性を指摘しただけで、発生確率が上がったわけではありません」としている。
人間の寿命と比較すると、タイムスケールが大きすぎてなんとも言えませんが、「そういうこともある」と頭の片隅にでも入れておくといいかもしれません。