2006年の中越地震の際、小泉純一郎元総理も、被害の大きかった長岡市と小千谷市の視察を行っている。地震発生から3日後、政府の大まかな復興計画がまとまり、現地の状況が落ち着くのを待っての出発だった。小泉元総理は被災者の集まる避難所で、被災者らの話を聞き、ヘリコプターに乗り、上越新幹線の脱線事故現場と、道路が寸断されて孤立した山古志村を上空から視察した。
予定のスケジュールを終えて、報道陣のぶらさがり取材に応じ「できるだけ早く元の生活に戻れるようにしてほしいというのが被災者の皆さんの切実な願いだと思います。今後とも政府のみならず、関係自治体と協力しながら対策を講じたい」と話した。さらにその場で小泉元総理は、山古志村や小千谷市で起きた土砂崩れによる河道閉塞で起きた浸水被害に対し、床上浸水300万円、床下浸水200万円を見舞金として一律に給付することを決断し、発表したのだ。現地の住民が大いに歓迎したのは言うまでもない。
義援金は、住宅の全壊にいくら、半壊でいくら、死亡者に対してどれくらいという配分基準が決められるのが一般的で、浸水の被害はどんなに深刻でも政府の復興計画の対象外となっていた。床上浸水、床下浸水に見舞われた方々を支援する法律がなかったのである。浸水被害に地元が苦しんでいるという情報は、地域の自治体から官邸まで事前に上がってきており、関係省庁もいつでも必要な対策を実施できるような準備は進めていた。しかし、現行法で支援できない場合、トップリーダーが自ら決断することが必要になる。
総理が動くということはこのような重大な決断を行う場合に限られるべきだ。政府としての復興計画を策定し、その計画の実施対応がどの程度進んでいるか、現地の自治体と霞が関の官僚が書面上でまとめた計画だけではケアしきれない部分があるのかどうかを、総理自身で最終確認をするために、現地に出向くのである。総理が現地に入ることは、被災地にとって朗報が届くということでなければならないのだ。
要するに「手ぶらで行くバカがいるか」ということですね。
菅直人がボンクラなのは言うまでもないですが、側近にプロがいないのが救いようがないところです。