“素人大臣”の愚行に息巻く「自民党」と「報道」 被災地と国民を落胆させる政局はもう封印しろ｜財部誠一の現代日本私観｜ダイヤモンド・オンライン
日本にはもう残された時間がない。被災地復興だけではなく、日本経済全体を活性化させるマクロ経済コントロールにもしっかりと取り組んでいかなければ、日本という国家が崩壊してしまう。政治も報道も、いいかげん政局を封印しろ。
野田政権は脆弱だ。非難される通り、派閥均衡のバラマキ人事。専門性を欠いた素人大臣ばかりで、自民党の言う通り「不適材不適所」内閣である。しかしもう今の日本に選択肢はない。野田政権下で１日も早く３次補正を成立させ、被災地復興を確実に前進させることが最優先だ。
マクロ経済政策も待ったなし。超円高の歯止めや財政再建のためにもデフレ克服が絶対条件である。与野党の衆知を集めて対応するしかない。少なくとも解散総選挙などやっている余裕などもう残されていない。あと１年で衆議院は任期満了となる。それまで１年間、政治家は与野党を問わず、日本復興のために政局を封印すべきだ。
原理主義的に言えば、選挙も経ないで2度も首相を替えて、マニュフェストで公約した政策も（震災とは無関係に）大半が撤回した訳ですから、被災三県で選挙が可能になったら速やかに解散総選挙するべきです。
ただ自民党だって、復興財源のためとはいえ、自らの手で増税はしたくないでしょうから、野田政権にやってもらった方が得策なんじゃないでしょうか。