日本企業はなぜ海外子会社をマネージできないのか？：日経ビジネスオンライン
一般消費者向け商材を取り扱っているアメリカ拠点のC社は、新興国における現地法人D社に対して、販売を拡大させるための必要要素として以下の3つを定義した。
（1）自社商品を取り扱う小売店の数
（2）小売店1店当たりの平均販売数量
（3）小売店における販売価格
（中略）
（1）は販路の拡大に関する指標だ。目標値に対して、どの程度拡大したかを見る。（2）の販売数量は売上高に直結する。この値が伸びなければ、認知度を向上させるためのプロモーションが不足しているのか？などの分析を行う。（3）小売店における販売価格が下落していれば、商品ブランドが損なわれている可能性がある。（中略）
グローバル・ハイパフォーマンス企業の海外子会社の管理モデルと日本企業のそれとの違いを以下にまとめておきたい。
（A）管理すべき数字は、現場で収集するオペレーション指標（先行指標）を選ぶ。経営活動の財務パフォーマンス（結果指標）ではない。
（B）本社が管理したい情報は、自動的に本社に吸い上げる仕組みをつくる。報告させない環境をつくる。データの取得方法は標準化し、現場のオペレーションに埋め込む。
（C）本社の役割は、子会社へアドバイスすること。
もちろん目標に対してショートした分を挽回するのも大事なんですが、一時的にはリカバーしても体質が良くなっていかないと続かないですからね。