欧州の金融危機が再び発火した昨年秋、新興国からは一斉に資本が逃避した。ことに韓国からの逃げ足が速かったのは「新興国平均の2倍に相当する、国内総生産（GDP）対比8％以上のホットマネーが純流入していた」（韓国銀行の金融安定報告書）からだ。（中略）
外貨に窮した李明博大統領は10月13日の米韓首脳会談でオバマ大統領に通貨スワップの締結を要請。しかし「世界中でドルが不足する今、韓国だけにスワップ枠を与えることはできないと断られたようだ」（国際金融専門家）。
そこで韓国は10月19日に日本からスワップ枠を700億ドルに増やす約束を取り付けた。朝鮮日報の宋煕永・論説主幹は「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に落ちた」と書いた。さらに10月26日、韓国は中国からもスワップ枠を3600億元（560億ドル相当）に拡大する約束を得た。急落の淵にあったウォンはようやく1ドル＝1100ウォン前後に落ち着いた。（中略）
李明博大統領は日本とのスワップ増枠を取り付けるやいなや、突然「韓国人従軍慰安婦に補償しろ」と日本に要求し始めた。12月の日韓首脳会談でも李明博大統領の発言は従軍慰安婦に文字通り終始した。「なぜ終わった問題を今になって持ち出すのか」と日本人は驚き、反発した。
日本にとって、南北朝鮮と付き合うメリットって、何かあるのかな？ 関わり持つ必要はないんじゃないかと思うことがありますね。
こんなことになるには理由があります。
韓国はなぜ、自分の首を絞めるような外交を展開するのだろうか。外国に何か要求するにしろ、もっと穏やかなやり方があるはずだ。
韓国の大統領の任期は5年間で重任はない。政権末期には役人もそっぽを向くし、メディアも異常な叩き方をする。退任後は自身や家族の不正腐敗を徹底的に暴かれ、完膚なきまでにいやしめられる。例外はない。李明博大統領も残りの任期1年を切った今、実兄らの不正が相次ぎ糾弾され始めた。
1987年の民主化以降の4人の大統領のうち、1人は自身が、2人が子供を収監された。もう1人は自殺した。こんな悲惨な結末を予感した任期末の大統領は、自身に向かって来る国民の怒りをそらすのに必死になる。一番効果的と彼らが信じるのが外に「悪者」を作りだすことだ。
1997年は金泳三大統領の「政権最後の1年」だった。日米両国との関係を悪化させていたところに通貨危機に襲われた。米国は韓国を助けず、日本にも助けないよう指示した。韓国はやむなくIMFに救済を求める羽目に陥った。
北の瀬戸際外交というのは、結局は朝鮮人の特質から来ているのかもしれません。 だとしたら、それは韓国にも当てはまるのでしょうね。