発行済み株式の1株当たりの価値が大きく下がる公募増資は、既存株主にとっては厳しい経営施策だ。しかもマツダは2009年に公募増資などで総額739億円を調達したばかり。経営陣にはもちろん説明責任があるが、今回の増資を巡ってはこの部分でも市場関係者の不評を買った。
「キャッシュそのものに困っているわけではない」「2013年3月期には黒字化し、成長するプランで経営を立て直す」
マツダが2月2日に開いた2011年4～12月期決算発表会。同社の山内孝社長は増資の必要性についての質問にこう答えていた。そのわずか20日後に1株当たりの価値が4割も下がる巨額の増資を発表したわけだ。ある証券アナリストが「山内社長があんなことを言わなければよかったのに。本当に腹立たしい」と憤るのも無理はない。
しかし、本当に困っている時に「困っている」と答える企業もあまりないだろう。発言の評価はともかくとして、マツダが財務面で追い込まれた状態にあるのは確かだ。
20日間で急激にキャッシュがなくなった訳ではないでしょうしね。 決算に間に合わなかったのか、はたまた一緒に発表したくなかったのか。
実際のところは、どの程度困っているのでしょうか？
ただ、700億円の劣後ローンは金利が極めて高い。2017年7月までは5％強、それ以降は6％強という金利は、同じ程度の営業利益率に回復してようやく賄える水準だ。
4期連続の最終赤字を受け、マツダ社内では「このままでは存在する意義を問われる会社になる」というぐらいの危機感が高まっている。ゼロ金利政策下で5％を超える金利を求められる状況を打破するには、一段のリストラを迫られる可能性も残っている。
いや、もう70年代くらいから存在意義を問われていますから！
これまでマツダがやってこれたのは、住友銀行とフォードのおかげです。 フォードが離れた今、住友がいつまで支えられるのかが焦点ですね。