検討中の増税案は2015年10月までに消費税率を10％に引き上げ、約13兆円の税収増を確保しようとするものだ。しかしその前に、過去5年で日本の歳出が約14兆円も肥大化した事実を認識せねばならない。
2007年度まで、日本の一般会計歳出額は82兆～83兆円の水準だったが、2012年度の歳出総額は、いわゆる隠れ借金を入れて約96兆円。この間、名目GDP（国内総生産）は低下しているのに、政府の規模は約2割も拡大しているのだ。高齢化による社会保障の支出増加は年間1兆円程度。要するに約10兆円は、政権交代のどさくさで歳出が肥大化したものだ。増税は膨れ上がった歳出の後始末でしかない。
従って、増税しても財政再建はできない。政府が慎重シナリオとする名目1％成長の下では、2020年に基礎的財政収支を黒字化するには、消費税を5％引き上げた後にさらに7％引き上げて、17％にしなければならないことが政府試算で示されている。これは、ドイツ並みの税率水準だ。
一方で、社会保障の充実も実現されない。5％消費税率を引き上げても、社会保障の充実に回るのは1％分のみ。しかも大半が低所得者対策だ。中間所得層への恩恵はほとんどないまま、というのが今の増税案の姿である。
民主党内をはじめとする今の消費税の騒ぎは、本来の争点から国民の目を背けるのが目的のような気がします。
毎日新聞などマスコミもこの辺りには全く触れずに、消費税率引き上げ容認のようです。 マスコミのチェック機能はどこへいったんでしょうね？
一体何が間違っているのでしょうか？
1つは、名目経済成長率を欧米各国並みの3～4％にしない限り、どんなに増税しても財政再建はできないという事実を無視していることだ。もし3％の名目成長が実現すれば、5年後の税収は10兆円規模で増えると考えられ、そもそも増税の必要がなくなってしまう。ちなみに、欧米の主要国も財政再建計画を立てているが、米国は名目3.5％成長、英国は同5.3％成長を前提にしている。
与野党問わず代議士連中からの激しい反発はありますが、バブル崩壊後の経済政策で実際に成果を出したのは小泉政権時代の竹中氏だけです。
政治主導を掲げた挙句に悪政を重ねた民主党にも、まともな経済ブレーンがいればよかったんですけどね。