「第三次EVバブル」は本当に崩壊するのか？ EVの未来はアメリカに振り回されっぱなし｜エコカー大戦争！｜ダイヤモンド・オンライン
2012年8月8日、経営不振に陥っていた米リチウムイオン二次電池ベンチャーの「A123システムズ」は、中国自動車部品大手「萬向集団」が同社の株式過半数以上（投資総額約356億円）を取得するとの覚書を交わしたと発表した。
A123システムズは元々、MIT（米マサチューセッツ工科大学）発の学内ベンチャー。オバマ政権のグリーンニューディール政策のなかでは、EVベンチャーの「テスラ」と並び称される“次世代ビジネスの星”だった。（中略）
そして今回のケース、米政府としてはA123システムズのオーナーが誰になったとしても、当初の目的である「米国内での生産」が維持されれば構わない、という姿勢だろう。元々、リチウムイオン二次電池やEV開発技術で日本や韓国に大きく出遅れていたアメリカ。また、本連載でも度々紹介しているが、EV開発において、米中政府間のつながりは強い。
今回のA123システムズのケースは、「税金を使って、結果的に中国に技術流出するとはけしからん」との市民感情とは裏腹に、米政府にとっては“良き落としどころ”という解釈なのかもしれない。今年11月大統領選挙前に、現政権のイメージダウンとなる“次世代ビジネスの星”の経営破綻は絶対に回避する必要があるのだ。
FCでのバラード社みたいだなと思って見てました ＞ A123システムズ
ベンツが提携したという点も共通項ですね。
EVベンチャーみたいな有象無象は淘汰されるにしても、大手メーカーによるEV導入はあわてずいそがず粛々と続きますので、心配いらないと思いますけどね。