原発反対vs推進の二項対立から脱却が必要 “15シナリオ”のリアルでポジティブな原発のたたみ方 ――一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎氏｜どうする！日本のエネルギー｜ダイヤモンド・オンライン
なぜ、原発停止を前提とするのか。それは、筆者が、使用済み核燃料の処理問題、いわゆる「バックエンド問題」を根本的に解決するのは困難だと考えるからである。
バックエンド問題に対処するためには、使用済み核燃料を再利用するリサイクル方式をとるにしろ、それを1回の使用で廃棄するワンススルー方式をとるにせよ、最終処分場の立地が避けて通ることのできない課題となる。この立地を実現することは、きわめて難しい。（中略）
リアルな議論を展開しなかったからこそ、原発推進派は、エネルギー自給率4％（2008年）という資源小国でありながら、これまで原発への風当たりを弱めることができなかった。ポジティブな対案を示さなかったからこそ、原発反対派は、広島・長崎・第五福竜丸を経験した被爆国でありながら、これまでドイツの緑の党のような有力な脱原発政党を育てることができなかった。原発のたたみ方を論じるのであれば、それはリアルでポジティブなものでなければならない。筆者が、「リアルでポジティブな原発のたたみ方」という表現をとるのは、このためである。
高レベル放射性廃棄物の処分の問題は、今のところどうやっても解決策がないです。
原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。
このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、ＮＨＫは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。
それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。
具体的には、地震や火山が活発な日本で、数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは、現在の科学では限界があることを自覚すべきだとしています。
要するに、「遠い未来に科学が発達して、高レベル放射性廃棄物の処理問題を解決してくれることを期待しよう」ということのようです。
青森を最終処分場にせず＝核廃棄物で三村知事に表明―枝野経産相 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
枝野幸男経済産業相は２２日、青森県の三村申吾知事と省内で会談し、政府が進めている原子力政策の見直しをめぐって意見交換した。この中で経産相は、放射性廃棄物の処分について「青森県に最終処分場をお願いすることはない。この約束はしっかりと守る」と表明した。
青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設では、高レベル放射性廃棄物が中間貯蔵され、使用済み核燃料も再処理を前提に保管されている。県は歴代の政権に確認してきた「青森県を最終処分地にしない」との約束について、枝野経産相からも言質を取った形だ。
10万年保管しなければならないとしたら、1万年くらい六ケ所村に置いておいたとしても、それは「最終処分地」ということではありませんよ。 というのが政府の基本スタンスだろうと思います。
前回も述べたように、一次エネルギーの選択肢を減らさないことで安定供給を維持するために、縮原発に向かうことは不可避だとしても、一定の割合で原発を維持すべきというのが、専門家としてのわたしの意見である。安全はもちろん大事だが、同様に安定供給も極めて重要であるということを認識しなくてはならない。安定供給とは、必要な時に必要な量を適切な価格で供給することである。生活に不可欠なエネルギーを安定供給できなくなれば、日本国憲法第25条で保証されている生存権が脅かされることになる。（中略）
我が国は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故という大きな危機に直面した。被災した方々をはじめ多くの人が、もう二度と原発は持つべきでないと思われるのも、心情論的にはよく理解できる。しかし、だからこそ日本は、この原発事故を乗り越えるための技術開発を進め、その上でじっくり方向性を見定めるべきではないだろうか。危機を表す英語「crisis」は「分岐点」という意味も持つ。このまま何もせずに原発から撤退するか、事故を乗り越える技術開発によって世界に貢献するか、日本はまさに、その分岐点に立たされているのである。安定供給の面からも、世界への貢献という面からも、やはり一定の割合で原発を維持すべきと考える。
福島第一原発で分かったことは、原発の事故防止対策はお金が掛かるので、電力会社は相当にサボってきた。 何重の保護装置があったとしても原発事故は防げないし、一度起きると取り返しがつかなくなる、ということです。
「事故を乗り越える技術開発」が可能かというと見通しは暗いし、百歩譲って可能というならそれを実施するまで原発を稼働させるべきではありません。
そしてそれでも結局は核廃棄物の処分ができないので、原発は持続可能な電源ではないのです。
一方でこんなバカなことを言う大新聞の編集委員もいる。
原発動かすか、社会保障を抑えるか 編集委員 滝田洋一 ：日本経済新聞
約40兆円増える社会保障費をまかなうのは、税金と社会保険料である。それで足りなければ国債を発行するほかない。いずれにせよ、国全体の稼ぎつまりＧＤＰが増えなければ、社会保障の仕組みはパンクしてしまう。
ならば、厚労省はどのような成長見通しを描いているのか。厚労省が依拠するのは、「内閣府による経済財政の中長期試算（12年１月）」である。
その慎重シナリオによれば、11年度から20年度の実質成長率は平均1.1％。試算の最終年である23年度も1.1％の成長を見込んでいる。厚労省の推計では24年度以降も、23年度並みの成長率が続くと想定している。
この数字を、「エネルギーと環境の選択肢」が掲げた実質成長率の想定（自然体）、つまり10年代1.1％、20年代0.8％と比べてほしい。
20年以降は社会保障の前提となる成長率が、エネルギーの選択肢で示した成長率を上回っているのだ。自然体のケースでそうなのだから、ましてや原発をゼロにした場合との比較においておや。
じゃあ原発を再稼働すれば、年金は安泰なのか？
年金をはじめとする社会保障費の問題は、原発がどうであろうが手を着けなければならない問題です。
電力供給能力に問題がなくなれば、今度は電気料金や生存権、はたまた年金まで持ちだして人々を脅そうとする。
20世紀ならいざ知らず、現代の日本人はこういう人達の正体を見破ってきていると思いますけどね。