頭金規制導入で悲喜こもごも 商社のインドネシア二輪事業｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
新興国における二輪車や四輪車の販売金融は、実は商社の肝のビジネスの一つだ。
近年の資源高の陰に隠れて目立たないが、例えば住友商事の場合、インドネシアでの二輪車・四輪車の販売金融事業を行う輸送機・建機部門の収益は、全体の純利益の約11.8％を占める（2012年3月期）。全体の約4割を稼ぐ資源・化学品部門に次いで3番目の、大事な稼ぎ頭なのだ。（中略）
一方で、リスクが軽減する今こそ好機とみて参入する商社も出てきている。その一つが丸紅で、8月に入って、現地の大手二輪販売金融業者ＭＣＦ社の株式30％を取得することを発表した。今月中にも駐在員が現地へ出向き、先行する同業他社を追うという。
へー。 メーカーと結びついている訳ではないんでしょ？
この販売金融の利益って結構大きくて、四輪ではトヨタやホンダもずいぶん稼いでいたりします。
バイクで広がる個人ローン市場（金融ニッポン） ：日本経済新聞
――インドネシアのバイク市場にはどんな特徴がありますか。
「日米欧の先進国では、趣味としてバイクを保有する人が多いですよね。インドネシアでバイクは大事な交通手段なんです。バイクで20～30キロメートルの距離を通勤するのはざらで、98％がこういう実用的な目的で買っています」
「バイクは生活必需品ですから、バイクを担保にした融資の貸し倒れも少ない。バイクを購入する動機が強いことに加えて、経済成長で年々購買力が高まっており、３年以内にバイクは1000万台市場になるでしょう」
――市場は今後、どう変化していきますか
「今後はバイクの購入者が地方で増えます。首都ジャカルタでは５～７人に１人がバイクを保有しています。（ジャカルタがある）ジャワ島以外の地方での保有率はその半分もありません」
「ショッピングモールが、どんどん郊外に展開しています。それだけ地方でも購買力が高まっているのです。インドネシアより経済発展しているタイやマレーシアでは３人に１人程度がバイクを持っていることからも、地方での市場拡大余地がわかります」
なるほどね。