ロイター企業調査：次期政権の課題、金融緩和より通貨政策重視 | Reuters
次期政権が取り組む課題としては企業は景気対策への関心が高い。中でも重要視している政策は、製造業では円安を目指す通貨政策が５１％を占め、最も多くなった。非製造業では関心は分散しており、規制緩和や財政支出拡大、円安を目指す通貨政策の３つが２０％台で同程度となっている。逆に重要性が最も低かったのが製造業、非製造業ともにＴＰＰ参加で、全体で８％だった。また自民党が強く打ち出している日銀の金融緩和政策も関心が低く、全体で１５％にとどまった。
円安が企業にとって何よりも重要な政策と位置付けられていることは、景気回復のきっかけとして米中景気動向よりも円安を挙げた企業が突出して多かったことからもうかがえる。円安を挙げた企業が全体で６４％だったのに対し、中国、米国の景気を挙げたのは３０％台にとどまった。国内経済対策は４６％を占め、特に非製造業では５割を超えた。
どの程度の円相場が望ましいか聞いたところ、「１ドル８５円より円安での安定」との回答割合が４１％で最も多かった。「８５円程度の安定」を望むとの回答と合計すると、８割以上にのぼる。
安倍がアンポンタンだと思うのは、デフレ脱却（つまりインフレ）というのは結果の話で、それを目的にしても景気が良くなるかは別問題だということ。
それよりやるべきは円高是正です。 100円台にしろとは言いませんが、90円台レベルが妥当なのでは？
そのために「輪転機を回して」お金を刷るべきなのであって、デフレ脱却のためではありません。