ルノー、従業員7500人削減で労組と合意 競争力確保に道筋 ：日本経済新聞
フランスの自動車大手ルノーは13日、国内従業員の約15％に当たる7500人を2016年までに削減する経営合理化策について、労働組合側と合意したと発表した。欧州債務危機に伴う新車販売の不振で業績が低迷しており、コスト削減を進め、経営体力を高める。（中略）
経営合理化策は人員削減のほかに、13年の昇給凍結や労働時間を平均6.5％増やすことも盛り込まれている。人員削減は自然減を中心に実施。国内工場の閉鎖はせず、仏国内で最低でも年間71万台を生産する。うち８万台は「パートナーによる生産」としており、日産自動車と独ダイムラーが参加する見込み。ゴーンＣＥＯは「今年の夏前には一部の具体的な計画を示せる」と述べた。
ルノーはこの合意で年間５億ユーロ（約620億円）のコストを削減し、仏国内の自動車の販売価格を１台当たり平均300ユーロ引き下げられるとみている。
ルノーが日本流のリストラを学んだという話は本当だったんですね。
3年間で15%も自然減があるんだね。 実際には若干数の採用もするだろうから、20%近いのかもしれないな。
ところで「日本は正社員を優遇しすぎている。 もっと簡単にクビを切れるようにするべきだ」という論調があります。 先日もこんな記事がありました。
解雇解禁？ 規制改革論に潜む“火種” | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
正社員を解雇しやすく――。「労働市場の流動化」など雇用問題をテーマにした規制改革の流れが、にわかに勢いを増している。安倍政権の下に発足した複数の有識者会議で、それぞれ議論が急速に進んでいるのだ。
3月6日、政府の産業競争力会議の分科会で、民間議員から労働市場の流動化を求める声が相次いだ。提言で目立ったのは、解雇の有効性が争われた際に金銭で解決できる制度の新設。特に解雇について厳格な日本の従来制度を改め、日本の経済や産業の活性化につなげようという主張である。
でも外国の企業からしたら、「日本はなんてリストラしやすい国なんだ」と驚くといいます。 工場閉鎖なんてカンタンにできますからね。
これが欧州ならデモやら、政府・自治体の横ヤリやらで大変なんだそうです。
解雇の「粒度の違い」で、こんなに反応が違うというのも面白いですね。