2013年の電力メガトレンドを占う（3）：もう増えることのない電力需要、省エネと創エネで原子力は不要に - スマートジャパン
実際のところ日本全国の電力販売量（電力会社10社の合計）は2005年あたりから横ばいの状態が続いていた。ピークは2007年度で、以後はその水準を超えたことがない（図1）。毎年の天候や経済状況による変動はあるものの、エアコンをはじめ電気機器の消費電力が年々下がり、利用者が意識しなくても電力の使用量を抑制できるようになっている。
電力需給に問題はないのに、電力各社はなんで原発再稼働を急ぐのでしょうか？
法制度・規制：電力会社9社で1兆5951億円の損失、沖縄だけが黒字 - スマートジャパン
第2に注目すべき点は、電気料金が最も安い北陸電力の損失額が小さいことである。北陸の次に電気料金が安い中部電力も、事業規模が大きい割に損失額が少ない。両社ともに電気料金を値上げする予定もなく、他の電力会社と比べて経営効率が良いと考えられる。
一方で電気料金が全国で最も高い沖縄電力だけは黒字を計上した。原子力発電所を持たないことが利益を出せる大きな要因で、それで経営が成り立ち、利用者の不満もないのであれば、望ましい状況である。
もはや電力の販売量が増えることは期待できず、むしろ再生可能エネルギーの増加によって販売量は減少していくことが予想される。毎年の売上が減っていけば、たとえ原子力発電所を再稼働して燃料費を減らせたとしても、内部のコストを抜本的に削減しない限り、健全な経営状態に戻すことは難しい。いつまでも電気料金の値上げを続けることは不可能だ。
北陸電力は豊富な水力があるからね。 毒まんじゅうを食べたところほど、毒が回って苦しんでいるわけです。
法制度・規制：電気料金の単価を1円上げれば、柏崎刈羽を再稼働させる必要なし - スマートジャパン
電力会社が原子力発電所の再稼働を急ぐ最大の理由は、当面の収支を改善することにある。表面的には原子力発電の燃料費は火力発電よりも格段に低く計上できるためである。東京電力の場合には、原子力発電所の停止に伴う火力発電の増加によって、年間の燃料費が約4500億円も増加すると予想している。その分を電気料金に上乗せして収支を成り立たせようというわけだ。（中略）
東京電力が想定した2012～2014年度の販売電力量は2773億kWhである。電力1kWhあたり1.10円を値上げすると、年間3049億円の費用の増加をカバーできる。2012年9月に値上げした時には、5930億円の収入不足を補うために、1kWhあたり2.14円を引き上げた（図2）。これをもとに計算すると、家庭向けで4.4％、企業向けで7.6％の再値上げが必要になる。
決して小さな負担ではないものの、新潟県や周辺地域が放射能汚染のリスクから解放されるためと考えれば、許容範囲ではないだろうか。新潟県は東京電力ではなく東北電力の管内で、柏崎刈羽原子力発電所の電力は一部だけが東北電力に供給される。福島県と似たような状況にある。
その程度の値上げで原発を止められるのなら、許容しますけどね。 タバコと同じで、カラダに悪いと知ってても止められないのが原発なんでしょうか。
東電の平均モデル（従量電灯Ｂ・30Ａ契約、使用電力量：290kWh、口座振替）でいうと、東日本大震災前の2011年2月が6,234円に対し、今月は7,978円となっています。 実に28%もの上昇です。 さらに来月は8千円を突破するそうです。
これらは昨年9月の本格値上げ（平均8.46％）の分も含まれますが、大部分は燃料費調整で上がった分です。
＜TOPICS＞ 燃料費調整制度について
燃料費調整制度は、火力発電の燃料である原油・LNG・石炭の価格変動に応じて、電気料金を調整する制度です。
この制度では、燃料価格の変動は料金に反映されますが、燃料消費量の増減は反映されません。そのため、原子力発電の停止にともなう火力発電量の増加による燃料費の増分は吸収できず、やむを得ず値上げをお願いさせていただきました。
要するに、原発が動いてようとも、原油やLNG価格が上昇すれば燃料費調整による値上げは発生するということです。
値上げでますます節電意識は高くなるでしょうし、販売電力量も下がり続けるでしょうね。