節電補助金を国庫に追加返還 経産省、復興予算の流用指摘で ：日本経済新聞
経済産業省は13日、復興関連予算の節電補助金を追加で国庫に返還すると発表した。家庭向けのエネルギー管理システムと定置用リチウムイオン電池の導入は10月、ビル向けシステム導入は11月以降の契約を補助対象にしない。復興補助金の流用の指摘を受け、復興に必要な予算かどうか期限を区切って明確にした。
経産省は510億円の予算のうち企業からの聞き取りをもとに「実質執行済み」以外の106億円を７月に返還していた。８月末時点の執行額は153億円で、既に返還した分を除いても200億円超が執行されないままとなっている。
あーあ、ってところですね。
もちろん復興予算の流用というのは筋が違うとは思いますが、蓄電池の普及促進自体は悪い手ではなかったと思うので残念ですね。
特にOneエネルギーによるレンタルサービスが始まって、ようやく離陸しようとしている時期ですので。
お知らせ | ONEエネルギー株式会社｜蓄電池レンタルサービス
本日、本サービスのご利用プランに関連する「定置用リチウムイオン蓄電池補助金」、「HEMS導入促進事業補助
金」について、経済産業省および一般社団法人環境共創イニシアチブより運用方法の変更が発表されました。
本発表を受けた、当社における今後の補助金運用方法につきましては、内容確定次第、改めてご案内させていた
だきます。
お客さま各位におかれましては、お待たせいたしますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
ということですが、既に方向は見えているようです。
定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金 | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative
【「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」についてのお知らせ】
本日（9/13）、経済産業省より本補助金の「補助対象に当たらないもの」の考え方が示されましたので、今後、以下の通りの運用といたします。
予約申請の提出期限：平成25年9月30日（月）消印有効
但し、平成25年9月14日（土）以降に契約交渉（商談）が始まるものについては、予約申請日の如何に関わらず、補助対象に当たらないものとします。
平成25年9月13日（金）までに契約交渉（商談）を行っていたもののみ、補助対象といたします。詳しくはこちら。
なお、蓄電池設置場所住所が「本補助金を前提に地方議会の議決がなされている地域」の場合、引き続き申請を受付いたします。
我が家は結局申し込みをしていません。
月額5千円に見合う効果が期待できるか微妙だったのと、エコウィルとの組み合わせで売電優先（ダブル発電）にできるかどうか確認が取れなかったからです。
NECに質問したら「太陽光との組み合わせでは売電優先は出来ない」という回答でした。 その後、Oneエネルギーに「太陽光と組み合わせないで単独動作させれば売電優先にできないか」質問したのですが、回答はありませんでした。
質問に対して回答しないで放置という時点で、信用できない印象を持ちました。
ちなみに京セラや東芝の蓄電池は、売電優先のダブル発電モードを選択できます。
今後、経産省が予算を確保して、蓄電池に対する補助金を復活させる可能性もなくはないですが、ようやく芽が出始めた蓄電池ビジネスにとっては致命的なダメージとなるでしょうね。
補助金：BEMS/HEMSと蓄電池の補助金が4カ月も早く終了、106億円を国庫に返還 - スマートジャパン
一方で経済産業省は新たに2014年度の概算要求で同種の補助金制度を計画している。BEMSを含めて事業所に導入する省エネ設備を対象に700億円の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」のほか、130億円の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業」を要求項目に盛り込んだ。
来年度まではストップですね。