利用者負担を軽減 再生エネ買い取り制度、経産省検討 ：日本経済新聞
いまの制度では普及を目的に、電力会社が割高な価格で再生エネを買い取っている。2013年度に買い取りにかかる費用は経産省の見通しで4800億円。買い取り費用は電気代に賦課金として上乗せしている。太陽光の事業化が広がる一方で、利用者の負担減を求める声が上がっていた。
電力会社は再生エネを買うことで、火力発電所などを動かさずに済む。いまは買い取り費用のうち、自前の発電設備を使わずに「節約できる費用」を差し引いて賦課金をはじいている。13年度は節約できる費用が1670億円、賦課金が3130億円と見込まれる。
見直しの焦点は節約できる費用の算出法だ。いまは電力会社が原子力や水力などすべての電源を平均して節約したと想定している。これに対し「再生エネの購入で節約できるのは、発電単価が平均より高い火力発電だ」といった批判が浮上。節約費用を多めに見積もり、賦課金の圧縮を求める意見が出ていた。
経産省が18日の有識者会議で示した試算によると、現行の制度で生じた節約費用は電力10社の合計で年963億円。節約できる費用は火力と水力に限るとすると、1091億円に増える。石油火力だけに限ると、2879億円に膨らむ。
確かに再エネで賄うことで既存の発電所の稼働率を下げるなら、燃料代が最も高い石油火力発電所を止めるでしょう。
それを基準に「節約できる費用」を算出するのが合理的です。