東京ガス:社長 導管事業「法的分離」義務づけで反対姿勢 - 毎日新聞
東京ガスの広瀬道明社長は１日、政府が都市ガス大手３社にガス導管事業を別会社化する「法的分離」を義務づける方向で検討していることについて、「マイナス面が非常に大きい」と事実上、反対する姿勢を示した。東京都内で記者団に語った。
政府は、都市ガス事業について、２０１７年に家庭用を含めた小売りを完全自由化する方針。さらに、新規参入者でもガス導管を公平に利用できるようにするため、１９〜２１年をめどに、東京、大阪、東邦の大手３社の導管事業を別会社化する検討を進めている。
これに対し、広瀬社長は「都市ガス事業はガス調達から販売まで密接な関係にある。集中豪雨などの異常事態にも対応しなくてはならず、（法的分離で）安定供給は確保できるのか」と疑問を呈した。
「法的分離では安定供給は確保できない」という（懸念ではなく）根拠が聞きたいところですが、一方で自由化するのに「法的分離」が絶対に必要かというとそうでもないし、コストの明確化などはそこまでやらんでも出来るようにも思います。