再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担１割増も ：日本経済新聞
経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府が６月時点で認定した再生エネがすべて発電を始めると、買い取り総額は現状の約４倍の２兆7018億円に達すると明らかにした。
たとえば東京電力管内なら10月の平均的な家庭の電気代は月8423円。再生エネの導入がこのまま続くと、買い取り負担額によって電気代が１割超、上がる計算だ。
再生可能エネルギーが増えることで、LPGを始めとする化石燃料の消費コストはどれくらい下がって、貿易赤字はどれくらい減るんでしょうか？
驚くべきはこの記述。
メガソーラーの急増は電力の安定供給にも異常をもたらしている。北海道、東北、四国、九州電力の４社はこの日の小委員会で、再生エネの新規契約の受け入れを当面は停止すると明らかにした。
電力会社は送電線にながれる電気の周波数が一定になるよう、電力消費量に発電量を合わせている。九州電などは気象条件により出力が不安定な再生エネの発電量が消費量を上回る見通しとなり、大規模な停電の恐れが出てきた。
「電力の安定供給にも異常をもたらしている」！？ 現実に停電などの支障が出ているということ？？ そんなニュースはどこにもないけど？？？
日経さん、電力会社のお先棒担いでないで、ちゃんとマスメディアとして責任ある報道をしてくださいよ。
だいたい、九州で余ってるなら関電に融通してやればいいじゃん。 周波数変換必要ないんだし。
電力供給サービス：九州の再生可能エネルギーに急ブレーキ、発電設備の接続を保留する事態に - スマートジャパン
すでに接続の申し込みを完了している場合でも、出力が50kW以上で「系統連系承諾通知書」の送付を受けていない発電設備は保留の対象に含まれる。九州電力によると、2014年7月末の時点で送配電ネットワークに接続済みの発電設備は約390万kWで、接続を申込中の発電設備は約870万kWある（図2）。両方を合わせると約1260万kWになり、需要が少ない時期の昼間の電力（約800万kW）を大幅に上回ってしまう。
こうした状況をふまえて、九州電力は今後の接続可能量を見極める検討に「数カ月」を要するとして、その間の接続申し込みを保留する。しかし本来は2014年の早い時期に想定できていたことで、もっと早く検討を開始していれば、発電事業者に対する影響も少なくて済んだ。対応の遅さは批判されてしかるべきだろう。（中略）
特に地熱やバイオマスのように出力が安定している発電設備であれば、既設の火力発電所の運転を停止してでも接続を受け入れることが望ましい。需給バランスの問題だけを考えると、原子力発電所を再稼働させる必要性が問われることにもなる。今後さらに他の地域にも波及する可能性があり、日本のエネルギー供給体制の改革に向けて深刻な状況と言える。
原発動かすくらいなら、余った太陽光発電の電力で水素作って貯蔵した方がいいんじゃないの？
よく分からんのが、太陽光発電の認定発電力がそのまま実際の発電量ではないでしょう？ たとえば８月の発受電速報を見ると、太陽光発電を含む「新エネルギー等」は発電全体の2.7%に過ぎません。 現在認定されている量の３倍になったとしても、まだ10%にも届かない訳で、まだまだ足りないし、この程度で「不安定になる」なんて言ってるのは甘えにも程がある。 もう古き良き時代には戻らないんだよ。