原油価格の急落は世界経済に朗報か、凶報か：日経ビジネスオンライン
しかしながら今回の原油価格の急落に関して言えば、事態はそれほど簡単明瞭ではない。経済的観点から見て重要な疑問は、原油価格の下落が需要の低迷を反映しているのか、それとも供給の大幅な増加を反映しているのか、である。もし原油価格の急落が需要が冷え込んだ結果なら経済成長が減速していることを示す兆候であり、懸念すべきだ。
また、価格低迷の原因が財務問題（過大な債務など）にあるのなら、原油価格が下落しても、経済成長を押し上げる効果はさほど期待できないかもしれない。消費者は原油価格の下落がもたらす恩恵を債務返済に回す可能性があるからだ。実際のところ、一部の国では事態を一層悪化させる恐れがある。原油価格の下落はデフレのリスクを高めるからだ。
他方、供給の増加が原油価格下落の原因なら、朗報となり得る。原油価格の下落は、いずれ世界の経済大国の消費を押し上げると考えられるからである。
結論から言うとその両方。 つまり需要が減っているのに供給は（今後も）増えていく見通しなんだそうです。
問題はそれがいつまで続くのかですが、
需要が低迷するなか、生産増加分の大半は豊かな国の原油備蓄の拡大という形で吸収されている。しかしながら、こうした状態は永久に続くわけではない。世界の需要が上向き始めるか生産が削減されない限り、備蓄拡大のペースが鈍化するにつれ、価格は再び下落に転じる公算が大きい。
需要の拡大も供給の削減も、実現するのは先のことになりそうだ。IEAで主席石油アナリストを務めるアントワン・ハルフ氏の指摘によれば、たとえ原油価格が1バレル=80ドルにまで落ち込んでも、採算水準を割り込む生産はごくわずかだ。米国のシェールオイル生産者の大半は、破砕技術の改善などを通じて採算点を引き下げており、今や損益分岐点は70ドルを大幅に下回っている。したがって末端の生産者が撤退を余儀なくされるためには、価格がさらに下落する必要がある。（中略）
サウジアラビアは9月にアジア向け先物価格を引き下げた。さらに、他の石油輸出国が減産を望む中で若干の増産（10万7000バレル）に踏み切り、他のOPEC加盟国を震撼させた。OPEC加盟国は11月に再度会議を開く予定だ。しかし、クウェートの石油相は先頃、「OPEC加盟国が減産に踏み切る可能性は小さい」と述べた。
いつになれば、そしてどの程度まで価格が下がれば世界の需要が増えるのか、見通しは極めて不透明だ。
日本としては貿易収支改善や電気料金の抑制の助けになりそうです。
２，３年この傾向が続いてくれれば、その間に老朽化した石油火力発電所からLPGや最新石炭火力への転換、発送電分離など電力・ガス自由化、原発の廃炉償却スキーム確立、太陽光など再エネの本格立ち上がりなどを行う時間が稼げそうです。