2030年の原発依存、「最大でも15％」：日経ビジネスオンライン
民主党政権下の2009年、鳩山由紀夫首相が2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減すると国際公約をしたが、その際には原子力発電の比率を50％以上にする計画が立てられた。（中略）
現在、原発の安全性を巡る検査が続いている中で、一体どれだけの原発を動かすことができるのか。前出の幹部は、「可能な限り動かしても、計算上15％をまかなうのが精一杯」だと語る。原発依存度が15％を上回る数字にしようと思えば、現在の原発だけでは「説明が付かない」というのだ。
つまり、20％という数値をエネルギーミックスで示そうと思えば、老朽化した原発のリプレイス（更新）か新増設が必要になる。リプレイスとは、廃炉した場所に新たに原子炉を作ること、増設は今ある発電所内に原子炉を増やすこと、新設はまったく新しい立地に原発を作ることである。
原発を再稼働させたい立地自治体は多いでしょう。
でも新増設まで持っていくのは相当な力技が必要ですね。
で、政府としてはどうするのか。
経産省の中は今、意見が2つに割れているという。リプレイスや新増設については曖昧にしたまま明確にせず、目標数字として原発依存度を示すべきだという意見と、この際、真正面からリプレイスや新増設について議論すべきだ、という意見だ。（中略）
安倍内閣はどう考えるか。原発再稼働も政権基盤を揺るがしかねない問題なのに、さらにリプレイスや新増設という議論が俎上にのぼれば、ますます政権批判が高まる可能性がある。議論すべきというのは正論だが、政治的にもつかどうか、という判断がいる。
官邸に近い自民党幹部は、「15％で決まりでしょう」と語る。つまり、既存の原発をフルに動かすことで説明が付く水準にとどめざるを得ないというのが、おそらく首相周辺の結論だというのだ。
原発の「緩慢な死」が現実的な政策ということでしょうか。
個人的には原発再稼働をする場合、周辺自治体には「事故で放射能汚染が起きても賠償請求しない」ことを誓約してほしいです。 それでもよければ稼働すればいいんじゃないかな？
個人的には2030年の総発電量は9千億kWhを切るんじゃないかと思いますけどね。 省エネの流れは後戻り出来ないです。
原発比率が中期的に最大15%と決まれば、太陽光発電などの導入可能量も決まってきます。 40年に達して廃炉になるタイミングも読めますから、それに合わせて再生可能エネルギーの新増設スケジュールも明確になりますね。