7月の電力需給、関電と九電で予備率10%以下はゼロ

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電力供給サービス:夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1%減少 - スマートジャパン

集計した電気事業連合会の分析では、気温が前年に比べて低めに推移したために、冷房による電力需要が減少した。とはいえ1年前の2014年7月も同様に前年比で3.1%減少していて、理由も同じ気温の低さを挙げている。温暖化が進む中で、7月の気温が全国的に下がり続けることは考えにくく、節電の効果による需要の減少と見るのが妥当だ。業務用や産業用では新電力の販売量が増えている面もあるが、家庭用には影響がない。
 
全国の販売量の3割を占める東京電力管内の需給状況を見ると、7月の最大需要は27日(月)に記録した4729万kW(キロワット)である(図3)。1年前の2014年7月は最大需要が4795万kWだった。需給率は14日(火)に93%まで上昇したのが最高で、90%以上になったのは1カ月のうち6日間だけだ。
 
他の地域でも需給状況が厳しくなることはなく、例によって夏の予備率(最大需要に対する供給力の余裕)が3%まで低下する見通しを出していた関西と九州でも、予備率が10%を切ることさえ1度もなかった。予測と実績のかい離は著しく、電力会社の分析能力が問われる。

需要予測の実力がこれだから、再エネが増えると大変なんでしょうね。