法制度・規制：効率の悪い火力発電は撤廃へ、ベンチマークで電力業界を規制 - スマートジャパン
経済産業省は11月17日に開催した委員会で、火力発電設備の発電効率をベースにした規制案を提示して事態の改善に動き始めた。石炭・LNG・石油それぞれの火力発電設備に発電効率の目標値を設定して、電力会社をはじめとする発電事業者が基準を上回るように義務づける方針だ。
この新しい規制案によって、各社は発電効率の低い老朽化した設備の廃止を迫られる。特に老朽化が著しい石油火力の撤廃が急務になる。すでに2013年の時点で運転開始から40年を超えた石油火力発電設備は50基に達している（図3）。2030年には90％が40年を超えるうえに、燃料費が石炭の2倍以上もかかることから、離島の小規模な発電設備を除いて全廃に向かうことが確実になった。
環境庁のように新設の石炭火力を拒否しても何の解決にもなりません。
エネルギーの多様性を確保するには石炭、LNG、再エネ（そして個人的には不要と思うが原子力）のシェアを決めて、それぞれの枠の中で古くて効率の悪い発電所はスクラップして更新する。 もちろんシェアの枠は適宜見直して、長期的に再エネを増やしていくべきですね。
火力発電にベンチマーク制度を適用する時期は未定だが、早ければ2016年度にも実施する可能性がある。実際に電力会社10社とJ-Power（電源開発）の現在の状況で算定した結果、実績値ベースの1つ目のベンチマーク指標で達成している事業者は1社もなかった（図9）。一方のエネルギーミックスを前提にしたベンチマーク指標では2社が基準値をクリアしている。
経済産業省は2社の事業者名を公表していないが、2014年度のCO2排出係数（発電電力量に対するCO2の排出量の比率）から考えると、CO2排出係数が最も低い東京電力と中部電力が該当する。両社ともに高効率のLNG火力発電設備の導入を積極的に進めてCO2排出係数を引き下げてきた。残る8社の電力会社とJ-Powerも火力発電の高効率化を急がなくてはならない。
経産省は電力業界の競争力を高めるために、もっと尻を叩かねばなりませんね。