ホンダ寄居工場、2013年に操業へ | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）
同社は今後、ハイブリッドカーなどの環境に対応した商品を相次いで投入する計画で、同時に環境対応車の生産する技術や低炭素で生産する技術など、次世代に必要な高度な生産技術を確立して世界の拠点に水平展開していく役割を担うため、寄居工場が不可欠と判断し、2013年の生産開始を目指して稼働準備を再開する。
寄居工場では、既存の狭山工場で同じモデルを生産した場合と比較して、エネルギー消費量を3割削減できる環境トップランナーとなる最新鋭の次世代工場を目指す。
ホンダ、鈴鹿で軽自動車を生産---次世代技術を構築へ | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）
八千代の四日市新工場は、ホンダが軽自動車の開発・生産・販売を強化するため、建設が計画されていた。四日市工場で生産する予定だった新開発の軽自動車はホンダの鈴鹿工場で2012年から生産する。
ホンダは、世界的な商品のダウンサイジング化に対応するため、本体である鈴鹿製作所で軽自動車の生産をおこない、次世代モデルで採用予定の、車体軽量化や低コスト化に寄与する生産技術を構築する方針に転換した。鈴鹿製作所で培った軽自動車の生産技術は、小型車にも展開すると同時に、将来的には鈴鹿製作所から世界の生産拠点に展開するとしている。
ホンダでは「軽自動車を鈴鹿製作所で生産することは、国内の軽自動車市場が拡大するため、軽自動車を重視している証」（伊東孝紳社長）と説明。
新工場用に取得した用地はどうするんでしょうね？
鈴鹿の２本のラインのうち、１本はフィットクラスのハイブリッド、もう１本が軽およびNew Smallクラスになるのかな？
ホンダ伊東社長「軽を軽んじるわけがない」（レスポンス） - Yahoo!ニュース
ホンダの伊東孝紳社長は20日の記者会見で、2012年から鈴鹿製作所でも軽自動車の生産を復活させる計画を発表、「（軽事業を縮小するとの）一部報道があったが、私どもの将来を考えると軽事業を軽んじるはずがない」と、強調した。（中略）
また、最高級車『レジェンド』の国内向け車両の開発を停止したという新聞報道についても「止めるつもりはないと」語った。会見に同席した近藤広一副社長は「20年来国内でやってきた。ちゃんと後継車を開発していく」と補足した。
だったら商品戦略も含めて、もう少し力を入れてもらいたいところです。 せめて日産には負けないように。
そういえば、インドで作る New Small の価格が「50万ルピー以下」と発表になりましたね。 タタ・ナノが10万ルピー、スズキ・アルトが23万～28万ルピー、スイフトでも40万ルピーということなんで、かなり高いですね。 トヨタのエティオスと同価格帯です。
ホンダ、リチウムイオン電池を シビックHV に搭載 | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）
具体的には今後1年を目途に、小型車を中心にホンダのハイブリッドシステムである「IMA」を搭載したモデルを複数、日本市場に投入する。第一弾は『フィット・ハイブリッド』となる。
また、次期『シビック・ハイブリッド』には、GSユアサとホンダの合弁会社であるブルーエナジーが今年後半から製造するリチウムイオンバッテリーを搭載する。ホンダのハイブリッドカーにリチウムイオン電池を搭載するのはシビック・ハイブリッドが最初となる。
また、中型以上のモデルにプラグイン・ハイブリッドを開発し、2012年に日米市場に投入する。『アコード』がベースになると見られる。
「複数」と言っているので、フィットHV以外にもIMA搭載車が１年以内に出るということです。 フリードHVなのか、エアウェイブ後継車なのかはわかりませんが。
来月から、鈴鹿で流す最も大きなクルマがシビックになります。 鈴鹿にとってシビックは思い入れの強いモデルなので、次期型も最初は鈴鹿で生産するでしょう。 でも狭山でUSフィットを作り初めて、そのうちJフィットも作ったように、いずれ狭山や寄居でも作ることになるでしょう。
ホンダ、EV、PHVを2012年発売へ | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）
EVについては、同社が長年取り組んで来た燃料電池電気自動車の技術を活かし開発を進めており、2012年に日米で発売予定。
PHEVについては、中型以上のモデル向けに開発を進めており、こちらも2012年に日米での発売を計画している。これまでホンダのハイブリッドシステムは小型車向けを主としてきたが、PHEVを含め、サイズや用途に応じた最適なハイブリッドシステムを複数開発することでハイブリッド車ラインナップの拡充を図る。
どちらも2012年ですから、寄居の立ち上げには間に合わないことになります。
ホンダ伊東社長「前社長はバッテリー嫌いだったが‥‥」（レスポンス） - Yahoo!ニュース
ホンダの伊東孝紳社長は、プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）の2012年での日米市場投入を発表した20日の記者会見で、「社長就任以来、開発を加速してきたが発表できる段階になった」と語った。
同時に「福井（威夫・前社長）はバッテリーが嫌いだったが、私はそうでもない」と述べ、かつてPHVには否定的だった福井社長時代からの“方針転換”を冗談を交えて説明した。ただ、「福井さんもそうは言っても、さまざまな技術開発を進めてきた」と、フォローした。
朝令暮改はホンダの常ですからね。
苦境で収益を支えた二輪事業も強化されます。
ホンダ、二輪事業で新興国戦略を強化---アジア生産を増強 | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）
新興市場では二輪車の需要が好調なため、グローバル二輪車として展開した『PCX』に続いて、新型のスポーツモデルを今秋からタイで生産開始し、その後にグローバル展開する。
生産体制も強化する。インドネシアに来年後半に年産50万台規模の生産能力を持つ新工場を建設し、インドネシアの生産能力を年産400万台に増強する。
ホンダはインドたベトナムでも生産能力を増強しており、日本を除くアジアでの二輪車生産能力は現在の1600万台から2011年末には1800万台規模になる。
また、アフリカ市場も開拓していく方針で、まずナイジェリアで中国で生産する低価格な部品を活用してコスト競争力の高い新型125ccモデルを2011年半ばに投入してアフリカでの個人ユーザーを開拓していく。
その新型125ccモデルってカブタイプかな？ それともGC125系かな？ 興味ありますね。
ホンダ、中国で電動自転車に参入…先進国では電動二輪車 | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）
ホンダは、中国で「電動自転車」に参入すると発表した。
中国では電動自転車と呼ばれる低価格で簡易な自転車が人気を集めており、中国市場特有の市場が急速に拡大している。同社では、電動自転車向けに2011年に新商品を投入する計画だ。
また、先進国には今年12月から企業や個人事業者向けに電動二輪車『EV-neo』のリース販売を開始し、早期に個人向けにも販売する予定で、先行して電動二輪車を市場投入するヤマハ発動機を追撃する。
先日、国内で発表になったヤマハのEC-03は、どちらかというと「電動自転車」に入る部類なんだろうなと思います。
高機能・高価格の商品カテゴリーに逃げずに、中国メーカーと戦う姿勢を示したといえるでしょう。 勝てるかどうかは微妙なところですが。
こんな話も。
英語公用語化「ばかな話」＝ホンダ社長（時事通信） - Yahoo!ニュース
「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話」―。ホンダの伊東孝紳社長は20日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対し、その可能性を一蹴（いっしゅう）した。
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや楽天が、英語を社内公用語にする方針を表明。こうした動きに対し、伊東社長は「英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と強調した。
英語を公用語にしたら、役職者が一番困りそうだもんね。
ホンダ、「次の１０年」世界市場でどう存在感高めるか｜GAZOO.com
ホンダが次の一歩を踏み出すために決断しなければならなかったのが、経済危機前に計画した新工場の扱いだ。寄居新工場は建屋がすでに建設済みで、その稼働時期が焦点になっていた。今回、稼働時期を１３年に決定し、従業員数７００人で生産開始することを発表した。
新工場と同じ埼玉県内にある埼玉製作所（埼玉県狭山市）は１９６４年の操業開始で老朽化が進んでいる。新工場は「次世代に必要な高度な生産技術を確立し、世界に水平展開するためには不可欠」と位置付け、計画の再開を決めた。
同社の国内生産は欧米向け輸出の落ち込みで大幅に減少した。新工場で何を生産するのかは事業戦略に直結する。新工場には「環境トップランナーとしてエネルギー効率を追求する次世代工場」という位置付けを与え、高度な生産技術が必要な「環境車」を少量から立ち上げる。「次の１０年の方向性」の中で同社は「低炭素」を大きく掲げた。これを実現するホンダの次世代生産技術、環境対応技術が同工場から発信されることになる。
一方で、軽自動車の新工場計画は白紙に戻した。子会社の八千代工業四日市製作所に新工場を建設する計画だったが中止し、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で軽の生産を１２年から再開することを決めた。一見すると軽事業の縮小とも受け取られるが、伊東孝紳社長は「鈴鹿で軽の生産を再開することは、ホンダが軽に力を入れている証（あかし）だ」と説明する。
自動車メーカーとしては規模の効率を追求しなければならない中で、国内独特の軽の扱いは判断が難しい面もある。ホンダの軽の販売も、年間１６万台前後と生産能力（年間２４万台）の７割弱にとどまっているのが実情だ。エコカー減税や同補助金といった政府の施策で軽本来の需要が見えにくくなり、軽メーカーの戦略に影響を与えている面もある。
だが、伊東社長が「小型車志向に合わせ国内需要の半分は軽になるかもしれない」と言うように、景気後退による所得の目減りや高齢化を背景に、総需要に占める軽の割合は高まるはずだ。ホンダは「将来のわれわれの発展の担保」（伊東社長）と、むしろ軽に重きを置く考えだ。
寄居新工場の稼働や鈴鹿での軽生産再開を発表したホンダだが、国内生産規模については「最適能力をどれくらいにしようか今も考えている」（伊東社長）と明確な着地点に言及していない。近藤広一副社長は「北米の回復次第で中期的に年間１３０万台くらいも行ける」としながらも、１０年度は「１００万台規模で推移している」とも言う。円高対応や海外拠点の稼働率向上のため、生産の現地化を加速しており、かつての１３０万台を展望できるか微妙だ。
八千代の新工場中止は、稼働率が低い（３直）鈴鹿の有効活用でもあるのかな。