－－「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。
五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。（中略）
－－でも、政権交代から4年間は消費増税はしないと言ってませんでしたか？
五十嵐：次の4年間の衆院任期中に実際に引き上がることはないと私たちは思っていました。だから、これは公約で触れなくていいんだ、となった。ずるいと言われるかもしれませんが、真剣にそう思っていました。ある意味で、国民に誤解を与えたのは事実ですが、それは嘘という事ではないと思います。
どんどんこういう発言をしていってほしいですね。
党首自身が、以前に言っていたことと正反対のことをやっているのだから、今更何を抗弁してもしかたないと思うんですが。
総選挙後にリーマン・ショックの影響が本格的に出てしまい、税収も想定以上に落ち込みましたので、さすがに多くの国民の皆さんも、公約を100％守れ、とは要求されていなかったと思います。
どの世論調査を見ても、全部公約を実現しない、それは嘘つきだ、という話にはなっていないからです。政治家が公約の実現に努力すべきことは当然ですが、状況の変化に応じて、政策は取捨選択されるべきものでしょうし、「嘘つき政党」とレッテルを貼るのは感情的に過ぎないでしょうか。
じゃあ、リーマンショックがなければ公約は実現出来たかといえば、やっぱりムリだったでしょうね。
様々なご指摘をいただいたように、私たち政府はもっと効率的な予算の執行や、行政サービスの効率的な体制構築に向け努力しないといけません。ただ、日本はもう十分に、社会保障以外の分野では小さい政府になっているのも事実です。また、日本国民が勤勉でまじめであるのと同時に、公務員のほとんども勤勉で真面目に職務に当たっているということをもっと認識していただければと思います。
今後も消費税をガンガン上げるより、ほかに手立てがないと言っているようなものです。
五十嵐さん、小選挙区で落ちて比例で復活するパターンが多いですが、次の選挙では復活できますかね？