インドネシア、工業団地でデモ 日系工場操業停止も：日本経済新聞
ホンダ（二輪車）やパナソニック、ＫＹＢ、関西ペイント、川崎重工業などは工場の操業を停止。ただ、治安当局が１万５千人超の警官隊を配備して警戒した結果、大きな衝突もなくデモやストは夕方までに終了した。
デモ隊の多くは、業務の外部委託の廃止と、正社員化による福利厚生の改善を要求。要求が受け入れられない場合、今後も断続的にデモを実施する方針という。
インドネシアの労働法では、製造工程の基幹業務で業務の外部委託を禁じている。ただ「基幹業務」の解釈に幅があるため、労使の対立につながっている。イスカンダル労働・移住相は３日、「近く正社員化を促すための新規則を発表する」と表明。業務外部委託を利用しにくくなれば、製造業を中心に進出を加速してきた日系企業にとっては事業の採算リスクが高まりそうだ。
インドネシアでは年末に向け、来年の最低賃金の引き上げを巡る労使のつばぜり合いも激しさを増しそうだ。ジャカルタ近辺の労働者は６割超の賃上げを求めるなど、要求が先鋭化している。