後期高齢者医療制度：大企業社員に負担 健保組合の支援金８．３％増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
後期高齢者医療制度に対する０８年度の各医療保険の支援金額が１３日、明らかになった。厚生労働省によると、旧老人保健制度への拠出金（０７年度）に比べ、自営業者らが加入する国民健康保険は２３・９％減の１兆７０９９億円、中小企業の政府管掌健康保険は１６・９％減の１兆４２９３億円と減少。これに対し、大企業の健康保険組合は８・３％増の１兆２２６６億円で、突出して増加した。一部の健保組合は保険料を引き上げる方向だ。新制度の目的の一つは「現役世代の負担軽減」だったが、大手企業の従業員にはあてはまらないことが明確になった。（中略）
これまでの高齢者医療は、７５歳以上も既存の医療保険に加入し、各医療保険が自らの老人医療費に準じて拠出する老人保健制度で運営。老人医療費の割合の高い国保（３８００万人）や政管健保（３５００万人）は、拠出額が膨らむ仕組みだった。
これに対し、新制度は各医療保険の支援金額を０～７４歳の加入者数に応じて決める仕組み。７５歳以上が少なく扶養家族の多い健保組合（３０００万人）や公務員の共済組合（９００万人）は負担増となった。共済の支援金額は０７年度比４・５％増の３７６５億円。
個人的には、後期高齢者医療制度自体は評価すべき点もあると思っていますし、現役世代が多くを負担せざるを得ないのは仕方のないことだと思います。
でも「7、8割のお年寄りは負担が減る」だとか「現役世代の負担軽減」とか、ウソばかりついて、これで納得しろという方がおかしいですよね。
首相ＶＳ記者団：食糧サミット「行くか行かないかは我が国の政治の特殊事情」 ５月１４日午前１１時５５分ごろ～ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Ｑ 後期高齢者医療制度の各保険の支援金割合で、大企業の健保の負担が増えたとの報道があります。「現役世代の負担軽減」がこの制度の目標の一つだったのでは？
Ａ 「現役世代の負担の公平」ということじゃないでしょうか。それが制度を一番長く維持させるということです。新聞にどう書いてあった？ 会社の組合の保険ですから、高齢者と現役世代の割合が組合ごとに違うので、全部同じように負担しようと。組合ごとに世代間の違いがあるので、現役世代で高齢化社会をどう支えるか考えた場合、制度を維持する観点からすると、より安定的な方法は今度の後期高齢者医療制度。今までのそういう不公平というか、差があったわけで、そういうことでは今後、難しいだろうということで、改善したわけです。それが今度の長寿医療制度。今の細かいことは秘書官が良く知っているからね。知りたい人は秘書官に聞いてね。
「それをオレに訊くな」ということのようです。
という訳で、切込隊長のお話を傾聴。
切込隊長BLOG（ブログ）: 悪いが後期高齢者医療制度の理念には賛成させてもらいたい
もっと冷たいこと言うなら、老人が病気になって、公共の金で高い医療費払って治ったって社会全体の生産性が上がるかと言われると疑問だ。高い医療費を自費で負担できない老人は、結局そういう結末を受け入れるしか現実はないんだろうと思う。そういう社会にしたくない、だから充分な医療を高齢者にも行き渡らせて安心できる政策を実現しましょう、というのは理解するけど、それって経済がある程度長い期間に渡って好調で、社会がそれに耐えられる状態じゃないと単なる画餅だろ。
生活保護でも似たような議論は出たけど、もう、そういうぶっち余裕の日本社会じゃなくなってるんだよね。残念ながら。だから、後期高齢者に対する医療制度で負担がどうというのは、何を騒いでるのか不思議に思うぐらい極自然な政策だろうと思うし、弱者にしわ寄せと言われても不合理押し通して強者弱者共倒れになって、強者が不在で社会が困る状況になる前にどうにかしなきゃならん。
そう思います。