NIKKEI NET（日経ネット）：総量規制、７割が対象 消費者金融、年収300万円以下の利用者
年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について、消費者金融で借り入れがある年収300万円以下の利用者の約７割が対象となることが日本貸金業協会のアンケートで分かった。一方、改正貸金業法の認知率は55％にとどまった。規制を知らず、突然借りられなくなって混乱する人が相次ぐ恐れもある。
改正貸金業法は６月までに全面施行される予定。年収の３分の１を超える借り入れがある人は、総量規制でこれ以上融資が受けられなくなる。
日本貸金業協会が昨年12月、インターネットを通じて行ったアンケートによると、消費者金融の利用者約4000人のうち総量規制に該当するのは50.3％。所得階層別に見ると、年収300万円以下では71.2％に上った。
年収300万円の３割ですから、借金100万円ですか。 ３社くらいに借りていれば、それくらいいっても不思議はないですね。
もっとテレビCMとか打って告知すべきでしょうね。
住宅ローン返済猶予のカラクリ 実は現在と何も変わらない : J-CASTニュース
前出の地銀幹部は「正直、困っている。中小企業向けよりもこっちのほうが厄介だ」と漏らす。当初は、中小企業向けに付けられた政府保証などの支援策が住宅ローンにも適用される方向で検討されていたのに、結局なくなったため、現行実施している住宅ローンの見直し策と何ら変わらない対応しかできないからだ。（中略）
たとえば、返済期間を延長する場合では、住宅ローンに付いている団体信用保険（団信）が弊害になることがある。団信は借り手のいざという時に、代わりに残債を返済してくれる保険だが、適用が70歳までなのでそれを超えるような期間延長には応じられない。
へー。 それは知らんかった。 住宅ローンは70歳までしか借りられないんだね。
トヨタファイナンス、改正割販法の対応指針まとめる｜GAZOO.com
トヨタファイナンス（藤田泰久社長、東京都江東区）は、１２月１日に施行される改正割賦販売法（割販法）への対応指針をまとめた。説明会などを通じてクレジット契約時の注意点や契約書に新たに記入しなければならない事項を確認し、トヨタ自動車、販売店と一体になって改正法への積極的な対応を進める。同改正法は自動車の販売は運用面での特例を認めている。与信を丁寧に行うことや、確実な書面交付などを販社に徹底してもらう。（中略）
丁寧な与信を確実に行えるよう同社は年収の実額記入のほか、住宅ローン・家賃支払い有無、主な使用目的、主たる生計維持者かどうかなどの記入欄を契約書に追加した。必要な項目のヒアリングを徹底することや、適切な商品説明、契約時の書面交付を確実に行うことを販売店に要請している。
嫁がこの件で研修を受けるとか言ってました。 これも改正貸金業法と同じで、与信がより厳格になるようです。
貸金業者から借金、３８％が「配偶者に知らせず」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
貸金業者から借り入れをしている専業主婦（主夫を含む）の４割弱が配偶者に借金をしていることを知らせていないことが、日本貸金業協会が２４日発表したアンケート結果で明らかになった。
貸金業者からの借金を年収の３分の１以下とする「総量規制」が来年６月にも施行されると、所得が少ない専業主婦も配偶者と合算した年収に基づいて借り入れることはできる。しかし、年収がゼロの主婦の場合などでは、夫の年収証明の提出や同意が必要となる。この際に、黙っていた借金が明らかになり、夫婦間のトラブルになる可能性もありそうだ。
アンケートでは、配偶者が借金を「知らない」との回答が３８・０％あった。配偶者の年収証明資料の提出について「可能」は３６・２％で、１８・０％が「困難」と回答した。理由として「借金を打ち明けると夫婦関係が気まずくなる」が５２・２％だった。
夫婦といっても、隠し事がまったくない訳ではないですからね。
でもニッチもサッチもいかなくなる前に、ちゃんと相談しましょうね。
NIKKEI NET（日経ネット）：冬のボーナス14％減、機械・自動車２割超 日経中間集計
日本経済新聞社が14日まとめた今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の１人当たりの支給額は昨冬の実績に比べ14.04％減で、1978年の調査開始以来、初めて２ケタのマイナスとなった。増加した業種はなく、機械や自動車・部品などは20％を超える大幅な減少だった。年末商戦を控え、個人消費を冷え込ませる要因になりそうだ。
ええ、我が社も大幅減ですよ。 それでも出るだけマシです。
住宅ローンを返済したら、たいして残りません。 大きな買い物なんて出来ないですね。
消費者金融を悩ます「コード71」登録問題(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
「71（ナナイチ）」とは、ローン実行審査の際に消費者金融会社などが活用する個人情報の種類を示すコード番号のこと。それが意味するところは、近年、増加の一途をたどっている過払利息返還請求の実績の有無だ。請求実績があれば「1」、なければ「0（ゼロ）」がつく。（中略）
登録削除を打ち出した金融庁の考え方は「過払利息返還請求は債務者には当然の権利であり、その行使は信用情報になじまない」というもの。背景には多重債務者救済に従事してきた弁護士からの要請もあるようだ。一方の業界側、つまり貸し手側は「与信審査するうえで、この情報は必要である」と主張する。だが、金融庁はこうした言い分を「（情報登録は）資金需要者等に対しても、客観的かつ合理的な説明ができることが必要」と突っぱねる。（中略）
一方、仮に登録削除となれば、借り手にとって“ネガティブ情報”となりかねない実績が、今後は貸し手に判別されなくなる。結果、過払利息返還請求に拍車がかかる事態を恐れているからこそ、業界側は登録継続を求めているといえるだろう。
グレーゾーン金利が撤廃されれば、それ以後に借りる人からは過払利息返還請求は起こらないのだから、「請求に拍車がかかる」ことはあり得ません。
むしろ「過払利息返還請求をする人は返済不能になる確率が高い」と思っているから、「コード71」を残しておきたいのでしょう。
海外出張に行くと、ホテル代の支払いや向こうでの生活費の引き出しに、クレジットカードを使用します。
大抵はコーポレートカード（会社から貸与されたカード）を使い、帰国後に精算ということになります。 これはこれでいいのですが、どうしても使いすぎてしまうのが難点なんですよね。
かといって、何十万円分もの現金を持ち歩くのも嫌だし、いまさらトラベラーズチェックというのもね。
クレジットカード：キャッシングサービス、相次ぐ廃止・縮小 利用減見込み － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三井住友カードは１０月から、キャッシングサービスのうち、借り入れた翌月に一括返済する制度を廃止した。一括返済だと支払う金利が少なく、収益につながらないため。来年以降、借り入れや返済時に現金自動受払機（ＡＴＭ）を利用した場合の手数料も有料化する。また、ＪＲ東日本が発行するビューカードは４月、トヨタ自動車の金融子会社トヨタファイナンスは５月の新規発行分から、カードのキャッシング機能を外した。
カード各社はこれまで、利益率の高いキャッシング事業を拡大してきたが、改正貸金業法成立を受けて金利引き下げの動きが拡大。総量規制が導入されれば貸し出しが減るのは確実なうえ、利用者の年収などを信用情報機関に知らせるシステム対応などのコスト負担が重くなる。業界では「来年６月にかけて、キャッシングサービスを見直す動きがさらに広がる」（カード大手幹部）との声が出ている。
濡れ手に粟だったキャッシングですが、金利引下げで儲からなくなると廃止ですか。
でも使いすぎで借金地獄にはまる人が減るならいいんじゃないかな。
長期金利上昇 国債「投売り」そう遠くない : J-CASTニュース
国債の発行残高は約600兆円に達し、すでに国内総生産（GDP）を超える規模に膨れ上がっている。国債の負債比率は、米国でGDPの81.2%、G20平均で72.5%だ。日本はそれが217%にも達する。にもかかわらず、鳩山政権は国債をさらに発行しようというのだから、長期金利が高まるのは必然だし、国家デフォルトを懸念する声が高まるのも無理からぬところだ。（中略）
国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「現状はデフレ経済で、低金利なので、誰もがなんとなく、金利が上がるとは考えていない。だから、急上昇していない。しかし、ある段階でこれがはじける。しかも、そのタイミングはそう遠くないのではないか」と指摘する。
禁酒法時代に入った中小企業金融、サラ金。これからは闇金が跋扈する？ ：katolerのマーケティング言論
銀行から相手にされないリスクのある企業にカネを貸し込むことでビジネスをやってきた商工ローン業者と、担保をとった商売しか経験のない銀行マンとでは、リスクに対する感覚や対処方法に雲泥の差がある。中小企業の経営者も必死だ。これまでは、自分を追い込んでくる商工ローン業者とギリギリのやりとりをしながら、タイトロープを渡ってきたのだが、そのロープがばっさりと切られてしまった状態だとＡ社長は天を仰いでうめいた。（中略）
さらにサラ金業者たちを震撼させているのが、借り手に対する総量規制の問題である。
過重な返済地獄に陥らないために、借り手の年収の三分の一までしか、融資できないという法律が成立し、その施行が来年2010年に迫っているのだ。
この法律は、一見、借り手保護を目的としているように見えるが、果たしてそうか。
総量規制でサラ金業者からもカネを借りられなくなった人々は、違法な貸金業者、いわゆる「闇金」に走ることは必定だからだ。また、既存のサラ金業者たちは、総量規制の施行を戦々恐々の思いで見つめている。融資金額にキャップが課せられ業績悪化が見込まれるのはもちろん、借り入れができなくなった消費者が次々に自己破産に走る最悪の事態も予想される。自己破産者は一説では６０万人に達する見通しだという。自己破産を避けようとしたら、行き着く先はやはり闇金だ。
闇金に頼るくらいなら、さっさと自己破産すべきだと思います。 今は民事再生（個人再生）手続きもあるので、持ち家を失うこともありません。 早めに司法書士に相談してみるべきでしょう。
日本では、どの程度住宅ローンの延滞が増加しているのか、それは金融システムや経済全体の動きに影響を及ぼす程度なのかなど、問題の大きさを把握することは容易ではありません。なぜなら、住宅ローンの返済の滞りを端的に表すデータが存在しないからです。 （中略）
結論から言えば、日本では家計や生活への影響が深刻になる可能性は大きい一方で、金融システムや経済への影響については米国に比べ限定的だと考えられます。その理由は、日本では米国に比べて住宅ローンのリスクを借り手が被るようになっているからです。
米国ほど杜撰な与信はしてないでしょうが、日本は働いている人の貧困率が高まっているそうですし、冬のボーナスはかなり厳しい状況なので、住宅ローンを返せなくなる人は増えることでしょうね。
NIKKEI NET（日経ネット）：過払い金の返還なお重荷 アイフル、債務猶予要請を発表
消費者金融大手のアイフルは18日、銀行団に債務の返済猶予などを求める方針を正式に発表し、債権者との詰めの協議に入った。だが債務の返済を猶予しても、利用者からの「過払い金」返還請求が経営を圧迫する構図は変わらない。アイフルによる債務返済の猶予要請を機に「貸金業者への返還請求が増える」との見方もあり、過払い金の返還が業界全体を圧迫する構図が一段と鮮明になる可能性が高い。
サラ金業者が自らの債務に苦しむというのも皮肉なものです。
ところでもし会社清算ということになったら、過払い金の返済義務はどうなるんでしょうね？
「底打ち」の実相：／２ 「マイホーム難民」急増 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
島田さんは、長男が生まれた１６年前に４８００万円で一戸建てを購入した。ローン返済は月１６万円と夏冬のボーナス払いが計４５万円。楽ではなかったが、懸命に返してきた。だが、昨秋以降の金融危機で大手電機メーカーが大幅減産に踏み切り、勤務先の業績も急速に悪化した。
島田さんは金融機関に駆け込み、ボーナス払いを免除してもらった。だが、月々の支払いを２０万円近くに増やされた。年明けから給料は手取りで月３２万円と約３割カットされ、ローン返済で大半が消える。高校受験を控えた長女の教育費などで消費者金融からの借金は３００万円に膨らんだ。
16年前というと93年ですか。 足立区で一戸建てというと、4800万円もしたんですね。
ただちょっと大きすぎる買い物じゃなかったのかな？ 子供２人抱えて月16万円の支払いなんて、自分にはとても考えられないです。 ある意味、自己責任では？と思いますが。
J-CASTニュース : 返済を一定期間肩代わり 失業補償付き住宅ローンに注目
住宅ローンの返済中に勤務先が倒産したり、リストラで退職させられたりしたら――。こうしたローン返済の不安に、返済を一定期間肩代わりする失業補償付き住宅ローンの取り扱いが地方銀行などで広がりつつある。景気悪化で雇用不安が広がるなかで、銀行は「安心」を提供して、住宅ローンを伸ばしたい考えだ。（中略）
これらの失業補償付き住宅ローンのいずれも、「失業保険」を請け負っているのはBNPパリバ・グループのカーディフ損害保険。地方銀行を中心に、現在22の金融機関と提携している。
同社は「契約が急激に増えたということはないですが、問い合わせはあります」と、銀行の関心の高さをうかがわせている。
北米で現代自が失業保険付きカーローンで売り上げを伸ばしましたが、日本では住宅ローンの方が需要が高そうです。
総務省の「家計調査」に基づいて第一生命経済研究所が試算したところ、世帯主が働いている世帯では、収入から税や社会保険料を除いた「可処分所得」のうち住宅ローンの返済に回る額の割合は、2008年11月に8.5％と過去最高になった。低金利が続くとはいえ、家計が抱える住宅ローンは過去最高の水準で推移している。（中略）
なぜ住宅ローンがここまで家計を圧迫しているのか。背景にあるのは賃金カットと、これまでの住宅購入の優遇策だ。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、 5人以上が働く事業所の1人当たり現金給与総額は2008年に毎月33万1300円。2000年に比べて6.8％も減った。戦後最長の景気回復でも住宅ローンを払う原資となる賃金は増えなかった。それだけでなく、一昨年からの景気後退で給与は減り続けている。
先日テレビで、実は日本の個人貯蓄率は米国を下回っているという話をやってました。
この10年間、所得はほとんど増えず、税金や健康保険料、年金の天引きはどんどん増えて、可処分所得は少なくなるばかりです。 これで国内消費を増やせという方がムチャというものです。
Business Media 誠：ボーナスの中から夫に渡した小遣いはいくら？
あなたの夫が受け取った夏のボーナスの手取り額は？ 損保ジャパンDIY生命の調査によると、手取り額で最も多かったのは「50万円～70万円未満」で33.6％、次いで「25万円～50万円未満」（27.0％）、「75万円～100万円未満」（13.4％）であることが分かった。平均手取り額は65万5000円で、昨年の夏と比較すると約10万円の減少。特に減少が目立ったのは30代で、昨夏の70万8000円から47万円となった。
今回のボーナス内から夫に渡す（渡した）小遣いはいくらくらいだろうか。渡した人の平均は、昨夏の平均12万3000円から9万8000円と約2割減少する結果に。また「渡さない」と回答した人も、昨夏の41.0％から48.0％に増加した。年代別で見ると、20代の60.8％は「渡さない」と回答するなど、夫の小遣いに対するヒモは固そうだ。
自分も手取りは結構減りましたが、ちゃんと頂けました。 ありがとうございます。
SuicaにPCからチャージが可能に 「Suicaインターネットサービス」 - ITmedia News
JR東日本は、PCからSuicaを利用できるようにする「Suicaインターネットサービス」を7月27日に始める。SuicaにPCから入金（チャージ）したり、Suica電子マネーでネットショッピングの支払い決済を行える。（中略）
利用には、PCとUSB接続するFeliCa用リーダーライター「FeliCaポート／パソリ」（ソニー製RS-C330など）と、同社のネットサービス用ID「My JR-EAST ID」の取得（無料）が必要。
できればジャパンネット銀行などから、手数料なしでチャージできるようにしてほしいな。
J-CASTニュース : 住宅ローン破たんで競売 秋から年末に「急増」か
不動産任意売却の相談を行っている「さくら法務事務所」の担当者は、「秋から年末にかけて」が「マイホーム競売」のピークでは、と懸念する。
「債務者はローンが払えなくなると、ほとんどの人がキャッシングや消費者ローンなどで、半年ほど『持ちこたえよう』とする。リストラが表面化したのは年度末。秋以降、本当に競売に出すしかない人が多数出てくるのでは」
現在、事務所への問い合わせは1日で30件以上も来ている。特に工場が集まっている北関東からの相談が多く、「製造業にかかわる人の状況は深刻」と話す。
北関東って、群馬とか栃木とか？
一戸建てだと、上物の価値はどんどん下がって10年経ったらゼロだから、売り払っても大したお金にはならないけどね。
NIKKEI NET（日経ネット）：ヤマト運輸、電子マネー決済を全国に拡充
ヤマト運輸は11日、電子マネーによる決済サービスを拡充すると発表した。16日から全国約3900カ所の営業所でビットワレット（東京・品川）の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が利用できる。今秋にはイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」も利用できるようにする。
SuicaとQUICPayにも対応してほしいな。
J-CASTニュース : 「個人と個人」融資仲介に熱い視線 外資系金融機関の新規参入も間近
お金を借りたい人と貸したい人を結びつける融資仲介サービスの「ソーシャルレンディング」（P2P融資）に熱い視線が注がれている。P2Pはインターネットを使って、個人に資金などを用立てる短期・少額の融資。日本で唯一P2P融資を手がけるmaneo（マネオ）の利用が増え、新たな市場として外資系金融機関などが注目し、具体的な参入準備を進めているようだ。（中略）
P2P融資の基本は「相互扶助」の精神で、ひと昔前の頼母子講や無尽のイメージ。最近は「マイクロファイナンス」ともいわれ、結婚や出産、友人からクルマを買う、ローンの借り換えといった、個人の生活費に近い資金を用立てる金融サービスとして注目されている。
昨日のエントリーみたいに、消費者金融から借りれなくなった人が、どっと押し寄せそうでコワイ。
