ゴーンCEO 4年以内に政府支援なしでEV販売可能

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電気自動車販売、4年以内に政府支援なしで可能=ゴーンCEO | Reuters

日産はこの日、テネシー州スマーナで電気自動車「リーフ」と、同車に搭載するリチウムイオン電池を生産する工場の起工式を行った。カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は起工式に出席後、記者団に対し、電気自動車の普及には生産規模をある程度拡大させる必要があるとの考えを示した。「日産・ルノーにとって必要な規模は年間50万─100万台だ」と述べ、この水準に達した際には「政府による支援は必要なくなる」と述べた。
 
日産は年内にリーフを発売する予定。日産・ルノー幹部によると、向こう数年間で、両社は最大で8車種の電気自動車の市場投入が可能。これにより、政府の支援を必要としない生産規模を達成できるとしている。
 
日産の米国事業を統括するタバレス副社長は「コスト低減が可能となる規模に生産台数を拡大させるまで、今後2年から4年は政府の支援が必要だと考えている」と述べた。

なるほど。 特別融資を含めインセンティブがある間に、リチウムイオン充電池の生産規模を量産効果が出るレベルまで拡大させておけば、インセンティブが打ち切りになったときに後発メーカーとギャップを築くことができる訳ですね。
ただ、まだどこの電池が勝者になるかはわかりません。 先行投資が負の遺産にならなければいいですね。