果たして日本に工場は残るのか

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超円高を覚悟した日本株式会社 (ウォール・ストリート・ジャーナル) - Yahoo!ニュース

わずか4年前、福田康夫氏が総理の座に就こうとしていたとき、ホンダは1ドルが116円で回る世界を想定していた。(中略)
 
そして31日、国内第3位の自動車メーカーであるホンダは31日、円がドルに対して35%上昇したこの「超円高」が続くものとして今後の事業計画を立てると宣言した。くしくもこの日、日本の通貨当局は1日の規模としては史上最大の円売りドル買い介入を実施した。
 
つまり、ホンダは、日本経済が東日本大震災、成長の止まった経済などに苦しむ中、これまで恐れられていた1ドル=80円ではなく、さらに円高の1ドル=75円を今年度が終わる来年3月までの想定レートに据えたのだ。(中略)
 
これは、生産コストの安い国のライバル企業と対抗する国際競争力を維持するためには、ホンダは、トヨタ自動車やソニーとともに、単に経費を節約するだけではすまないということだ。
 
また、国内外の生産に関する日本の製造業の問いが180度変わってしまったことを意味する。つまりこれまでは「どうやったら海外にうまく新工場を建設できるか」だった問いが、「どうしたら国内の生産ベースを維持できるか」という問いに変わってしまったのだ。

大昔から冗談として言われてきましたが、本社を海外に移してドルベースで決算を行う会社も出てくるかもしれません。
そうなったとしても、円高を放置してきた政府・通貨当局の責任ですが。