政治主導の救済騒動に隠れる オリンパスの債務超過リスク｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
オリンパスは98年度時点で少なくとも、決算書の有価証券の項目に約170億円の含み損を抱え、そのほかにも外国銀行への預金とされる定期預金と、短期特定金融資産の項目に、それぞれ約300億円ずつ架空計上するなどして、含み損を決算書上、見えないようにしていたと見られる。
ところが、99年度から時価会計が導入されることになり、オリンパスは含み損の開示を迫られる。そこで有価証券の含み損、約170億円だけは実現させ、特別損失で計上。残りの架空計上した短期特定金融資産の約300億円をファンドへの出資金に付け替えることで、ついに“飛ばし”に手を染めてしまう。
その後、オリンパスは迷走の度合いをいっそう深めていく。財テクの“負け”を取り戻そうと、さらにカネを突っ込んだのだ。99年度には70億円程度だった投資有価証券の残高が、翌年度には約710億円と、10倍近くにふくれ上がっているのである。
ここから「賭け金をふくらませて負けを回収しようという“賭博”のプロセスが始まる」（大手監査法人幹部）。素人の博打（ばくち）に待っていたのは、手痛い結末だった。
結局、簿外の含み損は2000年度に1000億円超にまでふくらみ、04年度には最大1300億円超まで拡大したと推計される。そこで、これを帳消しにするために編み出されたのが、企業買収を伴う隠れ損失の相殺スキームだ。
大王製紙のティッシュ王子なんて可愛いものですね。
で、問題はオリンパスが債務超過にな（ってい）るのかどうかですが、
そこに追い打ちをかけるもう一つのリスクが、「株主損害賠償請求」だ。これは株価の下落で損害を受けたということで、株主が会社や役員を訴えること。株主が会社に代わって経営陣を訴える「株主代表訴訟」とは異なる。
株主損害賠償請求が注目を集めているのは、西武鉄道の粉飾決算において、損害賠償請求を認める初めての判決が、今年9月に最高裁で出たからだ。
大ざっぱにいうと、損害額の計算は、決算の虚偽記載が公表された前後各1ヵ月における市場平均株価の差額となる。細かい条件を省いて、現在のオリンパスに当てはめると、2000億円以上の損害賠償が必要になる計算だ。
さらに、もしも損害額の算定の基準日が、株価が急落を始めるマイケル・ウッドフォード元社長の解任日となれば、損害賠償に必要な金額は2000億円でもすまなくなる。関係者によれば、「オリンパスはこのリスクに気づいていないように見受けられる」という。これが現実のものとなれば、一気に債務超過に転落しかねないというわけだ。
取締役って大変ですね。