解散総選挙をするなら、「原発再稼働」を争点とするべき

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川内原発再稼働で“ドミノ倒し”は起こるのか九州電力に求められる「脱・お墨付き文化」|ニュース3面鏡|ダイヤモンド・オンライン

原発立地自治体である東海村の元村長で、「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上達也氏は、今回の川内原発再稼働について、「安倍政権が発足して以来、国民の反対を押し切ってでも原発を動かすことは分かっており、今回の地元の同意が得られることは想定内で、ここまで進むと思っていた」と話す。
 
ただし、今後も再稼働が続くのかというと、それについては否定的だ。
 
「今回、地元自治体からも要望として出された『国が責任を持つ』ことについて、デタラメだということが露呈されたと思う。たとえば原子力損害賠償法で定められている損害賠償措置額の上限は1200億円だ。震災による福島第一原発の事故発生前から変わっていない。またIAEAは過酷事故対策として5層の防御を定めているが、依然として日本は第3層まで。つまり福島の事故の反省が活かされておらず、本当に国が責任を持つ対策がなされていない状況で、再稼働へ進んでいます。今回の経緯から、こうしたデタラメさが多くの国民に知れ渡り、再稼働への疑問はさらに高まると思います」

野党は「大義なき解散」とかバカなことを言ってますが、争点というのは野党が作るものです。 作れなければ政権与党が勝利するに決まっています。

関電、高浜原発1・2号機40年超え運転 15年春申請:日本経済新聞

関西電力は運転開始から39年以上たつ高浜原子力発電所1、2号機(福井県)の運転を20年程度延ばす方針を固めた。年末に特別点検を行い、来春にも原子力規制委員会に運転延長を申請する。全国に7基ある運転期間40年前後の老朽原発のうち、延長申請は初めて。夏に逼迫していた関西の電力需給が安定する一歩になると同時に、設備の安全対策が課題となる。

「再稼働するなら電力会社が全責任を負う」とか「地元自治体は事故時の損害賠償を求めない」という条件を付けるべきだと思いますね。