経団連=旧日本軍

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風知草:どこに安全があるのか=山田孝男 - 毎日jp(毎日新聞)

ちかごろ、激越な首相批判などめずらしくもないが、それにしても日立製作所会長の次の発言には恐れ入った。
 
「首相が何を言おうと原子力の海外展開を進めたい」(日経新聞7月23日朝刊)(中略)
 
折しも原爆忌から終戦記念日へ向かう今、1945年8月を思わないわけにはいかない。終戦を探る鈴木貫太郎首相に対し、陸軍武官の一団がクーデターをかまえて抵抗した。
 
「神州不滅」「国体護持」を叫んだ当時の軍人と、「何が何でも原発を」と息巻く今日の財界人は似ている。軍人が固執した国体は天皇と無敵陸海軍だった。今日の国体は経済大国である。経済大国の武装解除などありえぬと財界主流は言う。66年前と違い、ついに終戦には至らないかもしれない。

そこまで原発推進というなら、PL法でも適用して福島原発の製造者責任でも問うたらどうかね?
今後起こる原発事故でも、メーカーへ責任追及しますよということにしたら、事業リスクが大きすぎて継続できないでしょうね。