自民、７日にも「首相問責」提出…解散確約要求 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決を前に、自民党は５日、野田首相から早期の衆院解散・総選挙の確約が得られない限り、７日にも参院に首相問責決議案を提出すると同時に、衆院にも内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った。
しかし、首相は自民党の解散要求には応じない意向のため、自民党による問責・不信任案の提出は不可避の情勢となっている。
政局は、一体改革関連法案の成立が危ぶまれる事態に発展してきた。
自民党首脳は５日、読売新聞の取材に対し、「首相に求めているのは、法案の早期採決ではなく、採決の前に国民に信を問うことを約束することだ」と語った。
いよいよ野田首相が本当に政治生命を掛けているのかどうかが明らかになりそうです。
「公共事業と税の一体改革」法案の成立を優先するなら、話し合い解散に応じるしかないでしょう。
民主党政権の保持を優先するなら、総辞職するかもしれません。
野田首相は「郵政解散」のように国民に信を問いたかったようですが、支持率がこれではどうしようもないですね。
朝日新聞デジタル：内閣支持率２２％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社が４、５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、野田内閣の支持率は前回７月調査の２５％から２２％に下がり、発足以来最低となった。不支持率は５８％（前回５８％）だった。
振り返ってみると、（野田首相があまり関心がなかった）原発再稼働が命取りだったような気がします。 あとオスプレイね。
松田喬和の首相番日誌:九仞の功を一簣に虧く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民、公明両党との３党合意で、消費増税法案を衆院を通過させた段階では「決められる政治」の実践者として野田首相への評価は高まった。その一方で、新たに取り組むべき課題として環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や集団的自衛権の問題に言及したことが、消費増税法案の成立を見越した言動と反発を招いた。藤井裕久元財務相は最後の詰めを誤るという意味の「『九仞（きゅうじん）の功を一簣（いっき）に虧（か）く』になりかねない」と、自制を促す。
小沢を追い出したところまでは、うまく綱渡りできていたのに、ホッとしたんでしょうかね？ 人間、欲が出るとダメですね。
のらりくらりと逃げ切るのかと思ったら、急に詰みそうになってくるのですから、一瞬先は闇です。
ところで優柔不断には定評のある谷垣が、なんで強硬姿勢に転じたのでしょうか？
意外な人物も谷垣氏を後押しした。「政局勘」では定評のある小泉純一郎元首相だった。
７月２８日。都内のホテルのロビーで、小泉氏が石原伸晃幹事長を呼び止めた。
「いったい何をやっているんだ。野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ！」
小泉氏は、それから１０分にわたり石原氏に活を入れ、そのけんまくに他の客が立ち止まるほどだったという。小泉氏は他の党幹部や派閥領（りょう）袖（しゅう）らにも電話で「勝負時だ」と説得した。
政権交代後も「自民党はしばらく野党でいた方がいい」と言っていたのに。 政局を見極める目は引退後も鈍っていないようです。
みんなの党などの不信任案提出の黒幕だったりして。
公明党:自民に自制求める 内閣不信任と首相問責－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党の山口那津男代表は６日午前、広島市で記者会見し、内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を検討している自民党に対し「断じて避けるべきだ」と強い口調で自制を求めた。山口氏は「（消費増税法案の）採決前に可決されることになれば、（民主、自民、公明の）３党合意を結んだ大義が失われる。国民に対して説得力がない行いになる」と指摘した。
と自分たちが責任を被らないように予防線を張りつつ、内閣不信任決議案が出たら賛成するのが公明党なんですよね。