解散・総選挙を来年夏以降まで先送りすべき4つの理由｜田中秀征 政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン
野田佳彦首相は、①民主党の大敗、②消費税増税法案の凍結、③自らの早期退陣を恐れて、内心衆議院の解散には気が進まなかっただろう。
だがこのところ、領土問題が突発し、強硬姿勢で臨めば支持率が急上昇して解散・総選挙もあながち不利ではないと迷い始めているのではないか。韓国の李明博大統領も竹島上陸を強行して、支持率が10％台から20％台へと10ポイントも上昇したという。（中略）
そもそも首相が「近いうちに解散」と提示するのも変な話だが、それで納得する谷垣（禎一）自民党もかなり変で、「どっちもどっち」という印象である。一体、公然と衆議院の解散を法案成立の条件とすることなど論外であって、不見識と言われても仕方があるまい。
マスコミの予想では、11月～来年1月まで幅はありますが、「近いうち」にはないだろうというのが基調のようです。
民主党としては、「谷垣バーカ」という感じなのでしょうが、加藤の乱で泣いて加藤紘一を止めた谷垣に、殺るか殺られるかのタマの取り合いができる訳もないでしょう。
これで総裁選で谷垣が再選されたら、自民党はもはや政権党に返り咲くのはムリなのではないでしょうか。
そもそも「政権」とは「政治権力」なんですから、それを奪い合う「権力闘争」が政治の本質です。
マスコミは紋切り型に「政局優先」と非難しますが、そんなものは気にする必要はありません。 「政権」を獲ってこその「行政」です。
ケンカというのは「脊髄反射ではない、心の反射神経」が必要なんで、ケンカ慣れしてない人はダメですね。 橋下徹はキライですが、彼はケンカ慣れしているようです。
それにつけても、「ここが勝負時だ」と看破した小泉純一郎の政局感は、隠居したとはいえ健在でしたね。