ゴーン事件の本質は「マネーロンダリング」という金融犯罪

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元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」(猫組長) | 現代ビジネス | 講談社

昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏(64)を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。
 
国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。
 
これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。

単なる横領とかと違って、(マスコミ含めた)日本人にとっては映画や小説の中の出来事にしか感じられないですよね。
猫組長(nekokumicho)氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説

ところでゴーンがやっとルノーの会長を辞任したようで、後任人事を受けて日産も会見したようです。

日産 西川廣人社長、ルノー 新会長のスナール氏は「パートナーとして尊敬できるし、話も透明性を持ってできる方」 - Car Watch

アライアンスにおける関係性について、今回の会見内でも西川氏はそれぞれが独自性を持って進めていると説明したが、一方でルノーは日産の株式の43.7%を保有する筆頭株主であり、ルノーに拒否されれば日産の意見は通らないのではないかとの指摘について、西川氏は「(ルノーが持つ)43%という比率は大変大きいものであることは間違いないですし、大株主であるルノーを株主として尊重することは当然必要なことです。一方で、アライアンスの仕事はルノーも日産も、そして三菱さんも認めているのは、出資したから何か仕事が進むということではなくて、結局はお互いの立場を対等に認めながら、日々Win-Winの関係を探って実現していく。このエネルギーそのもの、あるいはこの仕事の積み重ねがアライアンスの価値を生んでいるということであります。ここはこれまでの活動で確信に近いものがありますので、各社ゆるぎのないところだと思っています」。
 
「従って、日々『俺は43%持っているからこうしたい』『私は15%で議決権がないけどこうしたい。けどしょうがないね』なんてことを毎日しているわけじゃないんですね。アライアンスの仕事が価値を生んでいるかどうかを見る尺度は、各社が持つ株式の比率が議論として表に出てこない、アライアンスの契約をどうしようかといったところが表に出てくることなく、短期、中期、長期の仕事を安心してできるベースとしてあるだけで、皆さんがシナジーを出すことに注力している。という状態が最も望ましい状態なんです。43%の株主として意識していないわけではありませんが、アライアンスの仕事として価値を生んでいくことは、先ほど申し上げたような原則で仕事をしていくことに尽きると、双方が経験から揺るぎない確信を持って仕事をしているということだとご理解ください」と解説した。

これは全くその通りだろうと思いますね。
一方でルノーから日産に進駐している人たちとの軋轢をどうするのかというのは興味深いところです。
役員も多いし部課長級もいっぱい来ているらしいしね。