再エネがあれば中東紛争も気にしなくて良い？日本の未来は明るい？ WEDGE Infinity(ウェッジ)
主要国では最もFITを早く導入したドイツは、電気料金上昇に音をあげFITを原則廃止した。それでも一度導入された設備からの電気を長期間買い取る必要がある。ドイツの発電量に占める再エネ比率は、2019年46％に達したが（図-4）、ドイツの家庭用電気料金は世界一高くなり、2019年前半1kWh当たり30.9ユーロセント（37円）に達している。日本の1.5倍だ。標準家庭の賦課金の年間負担額は日本の約3倍、3万円だ。
（中略）
仮に、全ての電源が再エネに変わり、電力部門の化石燃料の消費がゼロになったとしても、節約可能な燃料代金は2018年の価格を基準にすると6兆円程度だ。太陽光を中心に電力構成比の５%程度の再エネ導入に必要であった国民負担額が2兆円を超えていることから考えれば、再エネ導入が燃料代金節約よりもはるかに大きい国民負担を招くことは明らかだ。節約という面だけにスポットライトを当て、国民負担に触れない説明は正しいのだろうか。
FITがなければ日本でも太陽光発電の導入は進んでいなかったし、もちろん自分も導入しなかったでしょう。
ただ副作用（賦課金や送電網の負担）も大きいので、持続可能なシステムにしていく必要がありますね。