ホンダ、中国利益700億円 12年３月期の純利益の３分の１ ：日本経済新聞
ホンダは現地合弁を通じて展開する中国事業の利益を、関連会社持ち分利益に計上している。前期のアジアの関連会社持ち分利益は前の期比２割減の879億円となり、その約８割は中国で稼いだようだ。中国では車の価格設定が各社とも高めなこともあり、「収益性は米国を上回って世界でトップ」（ホンダ幹部）という。
前期の中国販売は５％減の62万2000台だった。シェア下位のホンダは今年４月、３年後に中国販売を120万台に倍増させる中期目標を表明した。現地専用車種やハイブリッド車（ＨＶ）の投入でテコ入れし、中国利益の1000億円超えが視野に入りそうだ。（中略）
日本勢で中国での利益が最も大きいとみられるのは日産自動車。営業利益に中国利益を反映させており、前期は1400億～1500億円規模と、連結営業利益の３割弱に達したようだ。
台当たりでみるとホンダも日産も大差なさそうですが、モデルミックスが不明なのでどちらが収益性が高いのかはよくわかりませんね。
ホンダ、「減価償却」定額法で400億円増益要因 ：日本経済新聞
減価償却の定率法は、償却負担が投資した初期に大きく、年数がたつほど小さくなる。一方、定額法は最初から最後まで同額ずつ償却費が発生する。ホンダは定額法に変更することで、従来の会計処理に比べ減価償却費が400億円減り、今期の利益を押し上げる要因になる。生産や販売のグローバル化で「定額法が実態に合うようになった」（竹内弘平執行役員）と判断した。
海外では定額法が一般的で、海外子会社などと会計処理を統一することで経営に役立てる狙いもある。「海外での事業展開の重要性が高まっているほか、生産設備が安定的に稼働するなか、定額法の方が期間利益をより正しく表せる」（アステラス）。
経済成長を背景に、国内での増産投資を続けてきた日本企業では、かつて定率法が主流だった。減価償却費が多ければ、課税の対象となる利益が少なくなり、支払う税金を抑えられる。税負担が減る分、手元に残る資金を次の投資に使えば、新たな借り入れを減らし金利負担を減らせる利点などがあった。
しかし日本企業が生産拠点を海外に移し、国内の設備投資が減少傾向にある中、定率法の利点が薄れていた。足元では低金利が続いており、金利抑制のメリットも小さい。三井化学も「定額法が実態に適している」として、定額法に変更する。
トータルの償却金額自体は変わらないんでしょ？
でも400億円はデカイよね。