政治に「若者目線」を反映させるためには

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20代「投票シェア」は10%未満 「世代間格差」埋める「若者目線」政策は必要だ : J-CASTニュース

高齢者の投票率の高さは、民主党が政権交代を果たした09年の総選挙の結果を見れば一目瞭然だ。世代別に投票率が高い順番に並べると、60代(84.15%)、50代(79.69%)、40代(72.63%)、70歳以上(71.06%)、30代(63.87%)。20代投票率が最も低く、49.45%だった。
 
そのせいもあって、投じられる票全体のうち、若者の「シェア」も低くなる。「新経済連盟」がまとめた全投票者数の世代別構成によると、70代、60代、50代が、それぞれ20%程度、40代、30代が15%程度を占めているのに対して、20代は、わずか9.1%に過ぎない。
 
ちなみに、この09年の衆院選で当選した議員の平均年齢は52.0歳だった。
 
このように選挙で高齢者の発言力が強い状況が続いているため、例えば高齢者医療費が「高止まり」し、年金も高い水準になるなど、若年者が社会保険料に見合った給付が受けられる見通しが立たない「負担超過」になるのは確実な状況だ。

今朝、嫁と投票所に行ったら、朝日新聞が出口調査をしていました。 アンケートに答えましたが、初めてです。 埼玉9区は注目されているんですかね?

数日前の新聞に、「一人一票実現国民会議」の意見広告が出ていました。
確かにそれも非常に大事なことだと思うんですが、「政治家が老人の言うことしか聞かない」というのであれば、若者の意見をもっと反映するように、公職選挙法を改正するべきだと思います。

つまり選挙権を18歳から与えるようにするべきです。

朝日新聞デジタル:高校生4割「脱原発・反消費増税」 月刊紙が4千人調査

アンケートは今年7月、26都道府県の42校で実施。計4015人が回答した。
 
「原子力発電を使わずに電力をまかなう社会を目指す」は賛成43%、反対20%、「どちらともいえない」が32%。東日本大震災から間もない昨年7月に比べて賛成は4ポイント減り、反対が3ポイント、「どちらともいえない」が2ポイント増えた。
 
「財政再建のために消費税の税率を引き上げる」は反対41%、賛成24%、「どちらともいえない」31%。反対が昨年より5ポイント増えた。「生活が苦しくなる人が増える」という声のほか、国会議員の定数減や税金の使い方の改善を求める意見があった。
 
西健太郎編集長は「原発も消費増税も次世代に影響する問題。政治家も10代の声をもっと聞いてよいのではないか」と話す。

彼らなりに考えていると思いますよ。 もっと若者を信頼しましょう。