「非常識発言」いまだ放置、太陽光発電のやさしくない現実 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。
１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。
発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億キロワット時。２５年度の日本の総発電量は９４００億キロワット時で、１千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の４％にすぎない。
平成二十年の統計ですが、日本の一戸建ては 2,745万戸だそうです。 「１千万戸」というと「3軒に1軒」以上なので、確かにハードルは高いですね。 ちなみに共同住宅は2,068万戸だそうです。
でも達成時期は別として、割合的には「非常識」とも言えないと思います。 ウチの近所は「10軒に1軒」程度ですが、団地内で新築されるお宅は「5軒に1軒」くらいで太陽光パネルを載せてます。
我が家のように既築で後から載せているところも多いので、2029年（つまり2020年代の最後）には「4軒に1軒」くらいになるんじゃないかしら？ そこから上げていくのが本当は大変なんですけどね。
ところで我が家に太陽光パネルを設置して、もうすぐ丸一年になります。
発電能力が小さい（2.6kW）ですが、エコウィルの発電分も加わるので、年間消費電力量よりも太陽光発電の発電量の方が多い見込みです。 つまり時間帯によって貸し借りはありますが、トータルでは東電に売り越している訳ですね（電力量ベースでも金額ベースでも）。
日本の電力需要のうち、家庭用（電灯契約）が占める割合は3割くらいだそうです。 持ち家の「3軒に1軒」の電力需要がプラマイゼロになった場合、家庭用需要全体では大雑把に1/5がゼロになる感じですね。 全儒では6%ということになります。
電力会社は利益の9割を家庭用などの小口で稼いでいるらしいので、家庭用が減るのは痛いでしょう。 太陽光発電を考慮しなくても、省エネ家電の普及や企業のコスト抑制（節電）策で電力需要は微減が続くようです。 需要が減って自然エネルギーの量が増えれば、相対的に発電に占める自然エネルギーの割合は増えることになります。
ただ太陽光パネルを載せられるのは一軒家だけではなくて、店舗やマンション、工場、そして物流倉庫の屋上だって載せることはできます。 むしろ小さい屋根にチマチマ載せるより効率いいですね。
太陽光パネルの発電コストは長期的に漸減していくので、最終的に電力需要全体の20%を太陽光だけで賄うことは不可能ではないと思います。 それに風力、水力を加えると30%くらいを自然エネルギーで賄うのは十分有り得ることで、努力すれば達成可能でしょう。
それに対して産経新聞が愛する原発は、努力しても「自然災害に耐える安全性」や「核廃棄物の安全な処分」は不可能ですけどね。