東電子会社、日本最大の再エネ発電事業者になる見込み

電力供給サービス:日本最大の再生可能エネルギー発電事業者に、東京電力の新カンパニー - スマートジャパン

新カンパニーは既存の水力発電所の設備を更新して出力を増強する「リパワリング」に注力しながら発電規模を拡大していく方針だ。東京電力は関東を中心に1都8県で水力発電所を運転している。合計すると164カ所にのぼり、発電能力は945万kWに達する。再生可能エネルギーの発電事業者としては日本で最大になる。
 
当面は本社機構の「コーポレート」の中に位置づけるが、2016年4月の小売全面自由化後に独立の事業会社として分割する可能性が大きい。家庭を中心に原子力に対する抵抗感が強いため、原子力発電所を運営する電力会社から契約を切り替える利用者の増加が見込まれる。再生可能エネルギーの発電事業を独立の会社に分割すれば、発電と小売の両面で競争力を発揮しやすくなる。
 
東京電力は揚水式による大規模な水力発電所の開発にも取り組んでいる。群馬県では最大出力が282万kWに達する「神流川(かんながわ)発電所」の設備を拡大中だ。全体で6基のうち2基が営業運転を開始していて、残る4基を2023年度から順次稼働させる計画である。上部ダムと下部ダムが作り出す653メートルの落差で発電する国内で最大の揚水式発電所になる(図2)。

柏崎刈羽原発の再稼働の見込みが立たないので、揚水発電を原発から切り離して活用する方針に舵を切った東電ですが、家庭用電力自由化に向けて「東電離れ」を防ぐ効果があると思いますね。

電力供給サービス:電力小売自由化で利用者の意識、「原子力を保有する電力会社は選ばない」が3割に - スマートジャパン

電力会社を選ぶときの電気代の許容範囲を聞いたところ、原子力発電所を保有する電力会社に対しては「電気代に関わらず選択したくない」との回答率が29.2%に達した(図2)。「毎月の電気代が1000円以上ダウンするなら許容できる」の18.1%を加えると、半数近い利用者が電力会社の対応に厳しい目を向けていることがわかる。
 
特に女性では3分の1にあたる33.0%が原子力発電所を保有する電力会社を選択したくないと答えている(図3)。年代別では40代と60代で原子力を拒否する傾向が強く表れる。一方で30代は相対的に寛容で、「電気代が現状と同等なら許容できる」と回答した人が48.0%にのぼった。

「ウチは電気代がちょっと高いですが、クリーンエネルギーからだけで作ってます」という電力会社を選ぶ人もいるでしょうしね。
個人的には火力発電を排除しないですが、非原発由来の電力にしたいと思います。

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法制度・規制:電力1kWhあたり1.58円、再生可能エネルギーの賦課金が2倍強に - スマートジャパン

再生可能エネルギーの発電コストを国民全体で負担する制度が「賦課金」である。2015年度に必要な賦課金の総額は1兆3222億円に達する見込みで、家庭や企業などから徴収する賦課金の単価は電力1kWhあたり1.58円に決まった(図1)。2014年度の0.75円と比べて2.1倍になり、標準的な家庭(月間使用量300kWh)の場合で毎月の負担額は474円になる。新単価は5月の電気料金から適用する。
 
賦課金は電力会社などが発電事業者から買い取る費用の総額をもとに、年度ごとに全国一律で単価を決めることになっている。2015年度の買取費用は1兆8370億円にのぼる見通しで、それだけ再生可能エネルギーの電力が増えることを示している。同じ量の電力を通常の火力発電などで作った場合に必要になるコストを「回避可能費用」として差し引いたうえで、賦課金の単価を計算する仕組みだ(図2)。

認定を受けただけで稼働してない発電所が多いと言われてきましたが、ようやく実稼働も増えるみたいでよかったです。

個人的には化石燃料代が高騰して電気料金が上がるよりも、再エネ賦課金で上がるほうがよっぽど健全だと思いますし、ある程度電気代を高くした方が節電へのインセンティブが働いてよいと思います。