「断交」するとこうなる

カタールと断交、知っておきたい5つのこと (ウォール・ストリート・ジャーナル) - Yahoo!ニュース

何が起きたのか?
 
湾岸地域の3カ国とエジプトはカタールとの外交関係を断絶し、空路および陸路の交通を遮断した。小さな半島国であるカタールの首都ドーハでは、住民がパニックに陥り、スーパーで商品を買い占め銀行から預金を引き出すなどしている。
 
サウジ、UAE、エジプト、そしてバーレーンは、カタール籍の航空機や船舶が自国の領空や領海を通過することも禁じた。また4カ国に滞在しているカタール人は2週間以内の国外退去が命じられた。4カ国は自国民がカタールを訪問することも禁止した。

「国交がない」からといって、必ずしもシャットアウトする訳ではないようですが、それにしても今回の措置は苛烈ですね。
日本政府と国交のない国々』も合わせてどうぞ。

そういえば、ちょっと前にこんなニュースもありましたね。

カタール、LNG契約交渉で日本側に強硬姿勢 権益排除も | ロイター

生産会社カタールガスとラスガスを傘下に置くQPは、日本では東京電力ホールディング(9501.T)と中部電力(9502.T)の共同出資会社JERAが主な取引先。現行の契約では2021年まで年間720万トンを供給する内容。QPの生産量の10%で、契約額は約28億ドルに上る。
 
また、日本の総合商社である丸紅(8002.T)や三井物産(8031.T)はカタールガスの開発事業でそれぞれ7.5%の権益を保有している。
 
日本のある外交筋は「日本側が無理を要求をしたり、豪州など他国からのLNG購入を決めたりすれば、カタールは日本企業をカタールガスの事業権益から締め出すこともあり得ると言っている」と明かした。

日本としては慌てないで、カタール側から有利な条件を引き出すよう努力するべきでしょう。
米国などからカタールと再契約しないように(替わりに米国のシェールガスを買え)と圧力が掛かる可能性もありますしね。